加藤勝信

済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しておりませんで、ちょっと今、事務局がおりませんので、また改めてそこは精査させていただく必要があるのかもしれません。 　ただ一方で、私どもとして、別に被害者の方々からもお話は聞かせていただいておりますので、引き続きそうしたことをしながら、ただ、基本は、銀行と被害者との間のやり取りでありますから、そうしたものが今申し上げたようにしっかりと前に進んでいくように、更にスルガ銀行に対して働きかけをしていきたいと考えております。

そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。 　その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。

基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響については、経済産業省において、鉄鋼、アルミ業界との意見交換会を実施するなど、今、精査を進めているところと承知をしております。

今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。 　米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンへの影響を懸念する声があったものと承知をしております。 　経産省においては、米国による関税措置の内容、我が国への影響について精査を進めているところと承知をしております。 　政府としては、こうした影響の把握に努めつつも、その対応に対して連携して取り組んでいきたいと考えております。

今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな関税負担をかけるものであります。様々なルートを通じて、日本経済のみならず、世界経済にも影響を及ぼすものと認識をしております。 　具体的な影響については、今般の関税措置に対する各国政府、企業による対応等によって大きく変わってくるというところもございますので、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、我が国経済を全体として下押しする方向で働く要因と考えております。

おっしゃる趣旨は、今御説明させていただいたように、相互関税、日本に対して二四％について、これはたしか、どういう根拠であるかは、我が国政府がそれを説明するというのはなかなか難しいわけでありますが、商務省のホームページ等を見ると、一つの大胆な前提に立った上で計算をされているということでございますので、その中身は、まさにその計算上でありますので、その中身にどういう要因が入っているかということは、そこからはうかがい知れないということであります。

これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さんの生活にどういう影響を及ぼしていくのか、これはしっかり我々としても分析をし、そして、万全な対策は講じていかなければならないというふうに考えております。

これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。 　今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対策は講じていく。これも総理がおっしゃっていることであります。

今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等により確保するとされております。 　このうち、国有財産の売却収入は税外収入の一部となりますけれども、令和五年度予算において、大手町プレイスの売却収入〇・四兆円が計上されているところであります。 　現時点でこのほかに防衛財源として活用を予定している国有財産の売却収入が具体的にあるわけではありませんが、引き続き、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより、必要な財源を確保できるよう努めていきたいと考えております。

防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源として、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源、この確保を図っていくことは必要であります。 　税外収入については、国有財産の売却収入だけではございませんので、それ以外も含め、年度によって変動が生じるものもあり、一年一年を個別に見れば安定的とは言いにくい面もありますが、これまでの税外収入の過去の実績などを踏まえますと、複数年度の期間で見れば必要な財源はしっかり確保できると考えております。 　また、防衛力強化資金という仕組みがございます。これによって税外収入の確保と歳出のタイミングのずれを年度を越えて調整し、毎年度活用しているところでもあります。 　こうしたことを考えますと、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源というふうに考えているところでございますし、この間、令和六年度、令和七年度においても税外収入はそれぞれ一・