加藤勝信

今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考えております。

今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 　この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資料によりますと、二〇二五年二月末時点で前年同月比四・一％増と、近年増加傾向にあるものと認識をしております。 　金融機関に期待される役割を踏まえて、金融機関に対しては、単なる資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生支援など事業者の実情に応じた支援を徹底することを要請をしてきたところであり、引き続き適切に、今申し上げた金融仲介機能が発揮されるよう、私ども金融庁としてもモニタリングに努めていきたいと考えております。

ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった意味において、顧客の中において経営を改善していく、あるいは事業の再生を図っていく等々、こういった支援が今求められているというふうに思っておりますし、また、そのことがまたそれぞれの金融機関の基盤を強化する。要するに、お客さんが強くなれば当然それを支援している金融機関の経営基盤も強化される、強くなるということでございますから、そうしたことも含めて、しっかり地域において、あるいは日本の経済において金融機関が果たすべき役割しっかり

もう委員御承知のように、銀行法に基づく早期是正措置に抵触している銀行の有無といった個々の銀行の健全性につながるような御質問に関してお答えすることは、各金融機関の経営改善に支障を生ずるおそれがあることから、以前からコメントは差し控えさせていただいているところでございます。 　その上で、地域銀行全体については、現在総じて充実した資本基盤を有しており、総体としては安定しているということが言えると思います。なお、金融市場の変動が地域銀行の財務の健全性に与える影響については、御指摘のように、個々の銀行によってまちまちであります。 　金融庁では、各行の保有する有価証券全体の状況を確認するとともに、金融機関に対しては、有価証券全体の評価損益を適切に把握し、自身の経営体力などを踏まえた有価証券の運用方針やリスク管理態勢を整備することを求めているところであります。 　各地域銀行が健全性を維持し、金融仲

たしか休眠預金制度できる前はそれぞれの金融機関において処理がされていたものと認識をしております。また、休眠預金制度は、議員立法によって、公益活動にそうした部分を活用すべきではないか、しかし一方で、各金融機関からの、失礼、預金者等からの申出があればそれに基づき金融機関から預金者等への休眠預金の返還、これが預金保険機構を介して行われると、こういう仕組みになっていると承知をしております。 　その上で、当初の目的どおりそれが活用されているかどうかという検証は一方で必要だと思いますけれども、私どもとして今それを変えるというそうした考えは特に持っておりませんし、そもそも議員立法で成立したという経緯がございます。

何か私の理解を言うよりもきちんと説明をした方がいいように思いますが、委員から御指名でございますので。 　企業会計基準委員会が定める金融商品に関する会計基準において、売買目的の債券は時価評価をするとされているところであります。売買目的の債券は、一般的に、市場が存在することにより客観的な価額として時価を把握することができ、時価により換金や決済を行うことが可能であります。 　こうした売買目的の債券を保有する企業に対し投資者が自己責任に基づいて投資判断を行うためには、企業が負っている価格変動リスクに係る情報を投資者に対して提供することが必要であること、また、企業においても取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握が必要であること、こうしたことから時価評価を行うこととされていると承知をしております。

共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。 　本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。

何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。 　まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。 　その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。 　その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配

まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六年度の補正予算も計上して、今その執行もしていただいているところであります。それから、令和七年度の報酬改定でたしかベア二・〇も入れ込んでいるところでございます。 　そういったところが、しっかりと現場現場において実現していただく。そのためにも、厚労省において取組を進めていただき、その結果もしっかりと踏まえながら、また次に向けての議論をしていくことが大変大事だというふうに思っております。 　ただ、御指摘のように、これ国会、この部分だけではなくて、公定価格によって賃金が確定しているもの、あるいは公共事業のようにその中に労務単価が入っているもの、そういったものが当然ありますので、そういったものについてはしっかり実態を見ながら、これまでも予算編成の中で議論させていただきましたし、これからもそうしたもの、状況等をしっかり踏まえて予算編成に当たってい

その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。