加藤勝信

スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があった、直接説明を受けたということはございません。

まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融資問題との関係、これはなかなかお答えすることは難しいということをこれまでも申し上げているところであります。 　他方、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に、一部業務停止命令や業務改善命令を行うに至った重大な問題があった、にもかかわらずこれを事前に察知することはできなかった、このことは事実として受け止めなければならないと考えております。 　金融庁としては、そうした認識の下、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求めるとともに、その進捗を確認していきたいと考えております。 　今後こうした問題が生じないよう、金融庁のモニタリング能力の向上を図ることも含めて、金融担当大臣と

今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。 　その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしていきたいと考えております。

今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い

令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現

株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。 　また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い

今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経済・金融市場の動向、また投資家の動向などについて高い緊張感を持って注視をしていきたい、また関係省庁とも連携、適切なと思っておりますが、さらには各金融機関においていろんな対応、相談等も含めていろんな対応が既に行われていると思います。そういった情報もしっかり収集、把握をしながら、必要な対応を検討していきたいと考えております。

先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資、こういったことからこれまでも進めていただいているところでありますけれども、投資判断を今後行っていく上においてもそうしたことを考慮していただくことが重要であり、また金融機関においてもそうした考え方に沿って投資家の方々からの相談、これ丁寧に応じていただきたい、またそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。

部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、