加藤勝信

気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。 　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。 　また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。 　政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政

まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化などに取り組むことでこれを達成してきたものと承知をしております。 　その上で、骨太方針二〇二四でありますけれども、昨年作成された、において、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてはこれまでの歳出改革努力を継続することとし、その具体的な内容において、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありまして、これを踏まえて、令和七年度予算においても経済・物価動向などへの配慮を始めとした対応を図ったところであります。 　引き続き、こうした考えの下、国民の皆さんに安心していただける社会保障制度の構築に向けて、これ今後とも、経済、物価

相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。 　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。 　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨年の十一月に内閣に送付をされたものでありますが、そこでは、類似業種比準価額は純資産価額に比べて相当程度低い水準にあり、その結果、会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にあり、公平性が必ずしも確保されているとは言えない旨の指摘を受けたところでございます。 　こうした指摘を踏まえて、今後国税庁において、まずは各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行っていきたいと考えております。

令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。 　今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討し定められてきたこと、また、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の御負担の観点なども勘案しながら、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めてまいりたいと考えております。

ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。 　令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いているところであります。

平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。 　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。

政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。 　それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に各税収ごとに細かく見積りをしながら税収を計上しているということでございますので、それぞれの目的に応じてそれぞれ出させていただいている、こういう経緯があることは是非御承知おきをいただきたいと思いますが、ただ、委員御指摘の点、これは、私もばっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかという御指摘をいただくことはあり得るのかなとは思っておりますので、引き続き、どういう形で精度を上げていくの

今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額について、ちょっと二つに分けて申し上げますが、政府が提出した原案における基礎控除及び給与所得控除の引上げなどにより五千八百三十億円、国会修正における基礎控除の特例の創設により六千二百十億円と見込まれておりまして、総額約一・二兆円程度となります。

これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。 　また、令和七年度税制改正における基礎控除等の見直しによる減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税となるとともに、特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーし、幅広い世帯に減税額の上乗せが行われることになります。 　これは、公立、中立、簡素の三原則、そういった意味では簡素に反するんではないかという御指摘もいただきますけれども、この三原則の中では相反関係になる場合もございますし、そうした中で高所得者優