五十嵐徹人

失礼いたしました。先ほどお尋ねありました路線長でございますけれども、確認をいたしまして、約百四十キロでございます。 　申し訳ございませんでした。

お答えいたします。 　委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。 　それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係でありますとか、譲渡の当事者自身に関する何らかの行為規制なども掛かる可能性もありますので、実際の譲渡に当たってはそういった点についても配慮しながら進める必要があると思っております。 　それから、廃止後の施設を譲り受けて、これを使用して鉄道

お答えいたします。 　上下分離方式について、実用、実際に利用されている路線数についてお尋ねがございました。 　現在、上下分離方式が取られているローカル鉄道は十三路線となっております。これのほかに、地域交通法に基づくいわゆるみなし上下分離方式、これが取られている路線は五路線となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　上下分離を始めとする事業構造の変更の事例が限られています理由につきましては、国土交通省が設けました有識者会議である鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が二〇二二年、令和四年七月に取りまとめました提言におきまして、例えばではございますが、鉄道は多くの地方自治体をまたがって存在していることが多く、地方自治体間の調整が難しいこと、鉄道は営利事業である一方で、地域においては古くから存在している基幹的インフラでもあり、所与のものとして捉えられる傾向にあること、特にＪＲについては、長年にわたり内部補助によりローカル線区が支えられてきたという実態があり、沿線自治体が主体的に取り組む対象ではないとの認識が定着しており、これまで多くの沿線自治体にとって、財政支援を含め自分事として捉える対象とはされてこなかったことなどが指摘をされているところでございます。

通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。 　議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の費用削減に努めること、あるいは利益が発生した場合には基金に拠出し、赤字の場合には当該基金を活用することといった取決めをしている事例があるということは承知をしております。この取決めが何らかの制約になっているのではないかという御指摘だと思っております。 　こうした取決め自体につきましては、沿線自治体が鉄道事業者を含む地域の関係者において十分に議論した上で持続可能性の高い鉄道事業を実現す

お答えいたします。 　国土交通省におきましては、鉄道テロについて順次対策を強化してまいりました。近年では、委員からも御指摘もございましたけれども、二〇二一年、令和三年に小田急線、京王線で相次いで発生いたしました車内傷害事件等の鉄道利用者の安全を脅かす事件等の発生を受けまして、関係省庁、鉄道事業者と連携し、事件ごとの教訓を踏まえ、対策を取りまとめて順次実施しているところでございます。 　法令面におきましては、関係する規定の一部改正を実施いたしまして、二〇二一年、令和三年七月には……

鉄道係員による手荷物検査権限の明確化を行うとともに、二〇二三年、令和五年十月には、車内防犯カメラの設置について、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両を義務付けの適用範囲としたところでございます。 　そのほかにも、鉄道事業者による警察などの関連機関と連携した合同訓練の実施、各種非常用設備の表示を共通化するガイドラインの策定、非常時の通報装置の活用や危険物の……

持込みについての利用者向けの呼びかけの実施などの対策を講じています。 　また、本年四月には大阪・関西万博が開催されることから、本年二月に鉄道テロへの対応ガイドラインを改定いたしまして、列車内の危険品持込み規制強化を推進するとともに、鉄道の警戒警備については、駅構内や車内の防犯カメラの効果的な活用、駅員、警備員の巡回強化、危険物探知犬の巡回、不審者への声掛け等を実施して、これらを警察機関との緊密な連携の下に進めるほか、その訓練を徹底することにより、ソフト、ハード両面で来場者の安全確保に効果的、効率的に取り組んでいく所存でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　北海道新幹線のまず利用状況についてお答え申し上げます。 　北海道新幹線開業によりまして、通常期でありますと東京から新函館北斗間を最速三時間五十七分で結び、東京―函館間の所要時間が約五時間半から約四時間半に短縮をされました。開業後の利用者数は、開業の前と比較をいたしまして、開業一年目は約一・六倍、直近の令和五年度におきましては約一・二倍となっており、コロナ禍を経て回復し、なお堅調に推移をしているというふうに認識をしております。 　北海道新幹線の整備の意義でございますが、北海道新幹線の整備によりまして、観光客の増加や複合商業施設、宿泊施設が開業するなど、地域の活性化に大きな役割を既に果たしているものと認識をしているところでございます。 　今後とも、地元や関係者が一体となって利用促進に努めていただくとともに、北海道新幹線が引き続き地域相互の交流を促進し、我が国の産業

お答えいたします。 　新幹線の高速化によって地域間の移動時間が短縮されれば、観光客やビジネス利用客等の増加に伴う交流人口の更なる増加が期待され、地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものと考えております。 　整備新幹線については、通常、最高時速二百六十キロメートルで営業することとされていますが、北海道新幹線の主に青函トンネル区間については、新幹線と貨物列車が線路を共用して走行しているため、安全性確保の観点から最高時速を百六十キロメートルに落として運行しております。 　一方、令和二年度より、年末年始など貨物列車の走行が少ない時期に新幹線だけが走行する時間帯を設けまして、最高時速二百十キロメートルでの営業が実施されており、昨年のゴールデンウイークからは最高時速二百六十キロメートルに速度向上が図られております。また、新函館北斗―札幌間につきましては、通常の最高時速である二百六十キロメートル