林美都子

昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。 　委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。 　防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取組に寄与していきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を一九七〇年に初めて刊行いたしまして、一九七六年以降、毎年刊行してまいりました。その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。 　具体的には、おおむね一年間の、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。