防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、波高や風速といった気象、海象に係る情報などを踏まえて総合的に判断し、本年六月、安全確保のため、サンド・コンパクション船、地盤改良船ですが、を退避させたものと承知しております。

お答えいたします。 　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、台風を含む荒天等を考慮して工期を設定をするものでありまして、これは本事業におきましても同様に考慮しております。このため、荒天時に作業船が一時退避したとしても直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。 　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。

お答えいたします。 　お尋ねのありました砂ぐいの施工結果についてでございますが、各工事の工期末までに受注者から資料を受領するものと承知しております。資料を受注した後に適切に対応してまいります。

受領した後に適切に対応させていただきます。

お答え申し上げます。 　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設だと承知しております。 　令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良事業を実施した際には、沖縄県からの要請を受け、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省として、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置するとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うため、沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付いたしました。 　他方、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用につきましては、完成後の維持管理費は本来その施設の管理者が負担すべきものであることから、制度上補助対象とはしておらず、現状、防衛省として補助することは困難であり、また在日アメリカ軍との因果関係が明らかではない中、制度上防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を

お答えいたします。 　自衛隊の警備に関しましては、まさに、万一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。 　今、具体的にどういう基準がと御質問でありましたけれども、警備体制の詳細については、我が方の手のうちが明らかになることからお答えできませんが、防衛省・自衛隊としてはあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているところでございます。

委員御指摘のとおり、我々の隊員の家族も含め、あるいは住民の方々の避難も含め、国民保護が非常に重要だということは御指摘のとおりであります。 　自衛隊の警備体制の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えできませんけれども、まさに国民保護が必要となる状況を含め様々な事態を想定して、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命、安全の確保に万全を期していきたい、そのための不断の検討を推し進めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。 　自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。