山本剛正

○山本（剛）委員　古谷委員長、ありがとうございます。非常に分かりやすいといいますか、線引きがはっきりして、この法案における公取さんの意思というものが今明確になったというふうに思います。 　一方で、今、委員長の口から、九条の中で不当利得に値する場面が出てくるという発言がございました。これは、独禁法の中では不当利得は当然課徴金の対象になるわけでございまして、九条がもし不当利得と判断された場合でも課徴金は課さないということでよろしいですね。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これが、結構、法案審議のある意味醍醐味であるのかなというふうに思いますが、こうやってやはりきちっと線引きをしていく、法案、条文一つ一つを取って、やはりそこを明確にしていくということが私は必要だというふうに思います。特に罰則規定のものでありますから、やはりこれは権力行使に関わることでありますから、非常に明確になってよかったなという思いがしております。ちょっと自画自賛で申し訳ありません。 　続きまして、ちょっと時間もあれなんですけれども、例えば七条一項で正当化事由がありますけれども、これは、正当化事由を指定事業者がもう強硬に主張してきたときというのは、公取さんとしてはどのように対処するかをちょっと御説明をいただきたいと思います。

○山本（剛）委員　これは本当に連携を密にしっかりとしていただいて、報告書ベースということでありますけれども、余り考えたくはないんですけれども、やはり正当化事由、これは出ている、サイバーセキュリティーの確保であるとか、氏名、性別その他の利用者に係る情報の保護であるとか、青少年の保護であるとか、その他の政令で定める目的のために必要な行為を行う場合であって、ほかの行為によってはその目的を達成することが困難である場合はこの限りではないと。 　いろいろ、青少年保護の話も先ほども出ましたが、これは簡単に言うと、いやいや、これは正当化事由なんだから、正当化事由なんだからということで、何でもかんでもその中に入れ込められてしまうということはやはり避けなければならない。 　そのためには、意見交換をしっかり、やはり意思の疎通をしっかりとして、違いますと。もし裁判に持っていかれたときには、もちろん裁判の結果に

○山本（剛）委員　今の御答弁で、最終行政執行についてはきちっとやっていきますというような話でございました。ここは本当に重要です。 　これは、実は附帯にもつかない話で、かつ、僕がもし法案審査の場にいたら、やはりこの三項の特出しというのは非常に大きな懸念があるなと。それは、一にも二にもやはり、何度も同じことを言いますけれども、十六条、十八条が、やはり、海外の事業者、海外のみに本社がある会社にはやはり入っていけない、この法律の理念を要するに貫き通すことができないという、非常に、残念と言ったらなんなんですけれども、やはりそういう現実がある。現実があるという中で、総理大臣がやはり能動的に、たとえ七条ただし書、八条ただし書という限定があったとしても、意見を述べることができる、その意見を述べるステージに立ったときに、やはり、もし違う意思が働いたときというものは、これはもう、立法府としては、僕は懸念事項

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これ、ちょっと計算したんですよね。そうすると、日本のアプリ市場に当てはめると、これは公正取引委員会さんが外部調査機関のデータを基に調べた二〇二一年度の国内アプリストアの売上高で計算をいたしましたが、アップルが一兆五千九百億円、グーグルが一兆四百億円あるんです。課金システムのうち、手数料が一律三〇％として単純計算すると、この事業での手数料収入、何と、アップルが四千七百七十億円、グーグルが三千百二十億円もあるんですよ。課徴金二〇％を課すと、違反時の課徴金は何と一千億円規模になるんですね。めちゃめちゃでかいんですよ。 　ちょっと、課徴金というものでこんなにと、もちろん分母が大きいからそうなんですけれども、これをやはり取れるか取れないかとか、あと、こういったものが大きくあるという中で、市場がやはり縮みやしないかというような懸念はそんなに持たなくてもい

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　前回は法案審議で、今日は久しぶりの一般質疑ということで、前回大臣から私の行動にお墨つきをいただいて、家で……（齋藤（健）国務大臣「今日はいないですね」と呼ぶ）今日はいないんですけれども、威風堂々と家におりましたら、あなたは日々の行動が悪いわけではない、態度が悪いということを言われて、やはり乗り越えなければいけない壁は高いなという思いをいたしましたが、乗り越えなければいけない壁といえば、やはり日本経済のこれからでございまして、そういった意味を込めて、今日は、先日もちょっとお話をいたしましたが、クールジャパンについて三十分一本勝負でやらせていただきたいというふうに思います。 　前回もちょっと触りで申し上げましたとおり、このクールジャパン、私は、入口の考え方は非常によかったと思うんですね。ただ、余りにも多岐にわ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは、多分、経産省にお部屋ができて、その後、課に昇格をして、経産省の中でやっていたものが内閣府さんに行って、内閣府さんが全ての取りまとめをしていくのが二〇一六年ぐらいですかね。要は、そこからずっとどれぐらいのお金をかけてやってきたのかということをきちっと把握を、二〇一六年からは把握ができている、でも、それ以前はできていない。 　やはり事業でありますから、どれだけの費用がかかったかというのは私は捉えておく必要はあるのかなというふうには思います。ですから、これは全てが、じゃ、それだけ使ったからそれを取り返さなきゃいけないとかということではなくて、やはり形にしていくためのものというのも当然あると思いますので、捉えていただいて、どれがどういうふうな形になっているのかというのは、私は今からでもやはり捉えていく必要があるんだろうなというふうに思っていま

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　二〇一三年の設置時は三百億だったというふうに私も調べております。二〇二四年の四月十五日時点で千二百三十六億円。なかなかの金額だというふうに思いますし、これは、機構の例えば投資先とかを見ると、本当にこれかと思うようなものも、結構、実はやはり私が見ていてもあります。 　これだけの巨額のお金を使っているわけでありますけれども、そもそもこの海外需要開拓支援機構とはどういったことをやられているのかというのを、ちょっとここで御説明をいただきたいと思います。

○山本（剛）委員　そう聞くと、なるほどなとなるわけでありますが、ただ、やはり、見てみると、ぱっと見たとき、政府でやりますよというかけ声があって、ではやっていきましょうと機構にお金ががんと下りてきて、政府、民間から入っていくわけでありますけれども、そうすると、私は、国会に議席はありませんでしたけれども、見ている中では、随分いろいろなものが群がってきているなというのが正直な思いでありました。 　実際、残念ながら、これから伺うんですけれども、機構の損失額がどれぐらいなのかをちょっと教えてください。

○山本（剛）委員　そうなんですよ。だから、出資が千二百三十六億円で、累計の損失が三百五十六億円。これは、例えば会社として、株主がこの数字を見たときにどういう反応を示すかといえば、それはもう御案内のとおり、御想像のとおりだというふうに思います。当然、リードタイムが長いですからというのもあります。だけれども、やはり、余りにも、中身を見てみますと、当然、事務的経費といいますか人件費、そういったものが結構多かったりもするんですが、本当にこの中での見込みがよかったのかどうかというのを本当に冷静に見ているのか。 　二〇二五年度に黒字化をするということを言われているわけでありますが、これは二回書き換えておられるみたいですけれども、この事業を本当に黒字化できるのかという見通しとか、何でこの三百五十六億円もの損失が今ここで出てしまっているのかというその原因なんかは突き止められているのかをちょっとお尋ねをし