泉健太

まさに今、副首都の実務者協議において副首都法案骨子について合意したというのが三月三十一日ですけれども、例えば副首都の定義、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともにというふうに書いてある。これはやはり考え方として、一方では首都機能の回復に全力を尽くさなきゃいけないということも当然ありますよね。 　ですから、ある意味、じゃ、副首都というのは、一時期でも、一定期間でも、首都を、ある種、首都機能を切り替えるということになれば、関係者はみんなそっちに行かなきゃいけなくなるわけですよね。果たしてそれが現実的なのかどうなのかという話になるわけですよ。それは別に札幌であろうが福岡であろうが、もし副首都になるところがあったら、一度国会議員たちもみんなそっちに行き、中央省庁の役人たちもみんなそっちに行って意思決定を行って、元々の首都だったというか一時的に首都機能の失わ

これは実際想像すると、建物で代替だとかいうのはあれなんだけれども、じゃ、本当に、首都直下だとか富士山だとかが起きたときに、権力を持っている人たちが、さっさとほかの町に行って、こちらで執務しますなんて言えますか。最前線は、まさに首都で災害が起きていたらそこに現場があるときに、済みません、私たちはちょっと大事な人たちなのでほかの町で意思決定しますなんて本当にやれますかねという話だと思いますよ。だから、そこは是非私は、冷静に考えていただきたい。 　ちなみに、先ほどちらっと言いましたけれども、これは事務方でも構いませんが、いわゆる首都直下において、国会は倒壊のおそれなしということは私は国会のＢＣＰの資料を見て知っていますけれども、中央省庁は首都直下地震で建物が倒壊するという前提にありますか。

まさにそういうときに、地方の支分局がネットワーク的に首都機能を補完をしたりあるいはサポートに回る、そして首都機能を回復させていくということがあるべき姿なのかなと私は思いますので、余り、いつ使うか分からないけれども物すごい膨大なインフラ整備に、一地域にその機能を、もしもの場合に副首都をということはむしろ非効率になるんじゃないかということをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。 　これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくて、私もちょうど同い年ぐらいの子供を京都で私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言いようがない、恐らく、事故から一か月たちましたけれども、いまだに信じられないという気持ちでしょう。どこに何をぶつけてもどうしようもない、でも黙っているわけにもいかない、家族も守らなきゃいけない、はっきりさせることをはっきりさせなければならない、生活も仕事もある。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。 　そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。

まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。 　直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。 　改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。大学法人からヒアリングをするということで極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、大学法人が、同志社国際高校から話を聞いて、又聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。それとも、そのまさに聞き取りの場に、関係する、校長、教頭はもちろ

この文科省の聞き取りというのは、今回の事故全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。

先ほど申しましたように、京都府の担当者も同席をするという予定だと伺っています。私立高校に関しては、都道府県知事に監督責任があるということでいうと、京都府が同志社から聞き取りをして、そして報告書を作成をするということも、従来であれば考えられる選択肢だと思います。 　私が少し気になるのは、文科省がある意味異例の措置として、こうして直接大学法人、法人本部を問うということの意味は私は非常に大きいと思うけれども、今回のこの聞き取りの主体が、京都府なのか、それとも文科省なのか、あるいは双方なのか、ここもやはりはっきりする必要がある。そして、この聞き取りというのはやはり貴重な場であり、恐らく様々な人物の日程を調整するのだってそう簡単ではない。一方で、御遺族は早期に真相が明らかになることを願っているし、決して何かが時とともに隠蔽されるなんてことがあってはならないと思っているので、貴重な場だと思います。

京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それは是非認めていただきたいというふうに思います。 　そして、同志社の中に第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、それは学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、一方で、第三者委員会も、どこまで情報を集められるのかということについて、私は、なかなか分からない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう可能性もあると思います。 　その意味で、どうでしょうか、第三者委員会を文科省としても調べていただいて、一定の、信頼を置けると言うと変ですが、そういうものであると判断されるのであれば、私は、例えば、この聞き取りに第三者委員会が同席できるか

ありがとうございます。検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも是非知っていただきたいことであるなというふうに思います。 　私も子供を京都で私学に通わせているという話をしましたけれども、結構、私立の先生も、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めて、あります。これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭という意味では、元教諭という方も当然あるかもしれません。私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。 　是非そういう観点も持って、何が出発点であったのか、何が船を出すという経緯であったのかということについて、今いる先生たちだけの情報にならないように、もし退職をされた先生や現場を離れた先生というのがあって、過去やり取りをしていた経緯があれば、そこもつぶさに解明をしていただくということでよろし

既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。 　例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。 　しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これは、私学の関係の方々からも、私立学校の運営というのは、もちろん自由はあるけれども、ブラックボックス化しているところがある、私学の運営ということと人の命ということはやはり別であって、せめて子供の安全に関することは公的機関のチェック機能を働