泉健太

いや、本当にこれは何も答えられていないですね。やはり、何も事業者さんは何か脱法をしたいなんという話じゃなくて、後に法律ができて規制が変わったのだから、それは役所として対応するのは当然でしょうと。それは予見可能性がなかった案件なわけですから。予見可能性がなかった中で何も対応しないというのは、ちょっと私は考え難いなというふうに思っております。 　引き続き、是非、ここについて、ちゃんと対応しないと、先ほど野心的と言いましたけれども、かといって、これは野心的だったから取り下げればいいという話ではないわけですので、本当に撤退予備軍がたくさん今陸上風力においては出てきているということを認識していただいて、性根を入れてやっていただきたいというふうに思います。 　続いての質問に行きますけれども、小型家電リサイクル法。 　今日は資料をお配りしておりますけれども、風力の裏ですね、小型家電がリサイクル事業

大臣からも幾つかまとめてという話があったので、改めて、では、現在の回収率に対する認識というのをお伺いします。

伺うと、自治体ごとの回収というパターンと、そのほかにも、宅配回収とか、いわゆる家電量販店での回収とか、いわゆる町の電器屋さんでの回収とか、いろいろなケースがあるわけですけれども、小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うと、恐らくもっと回収のしやすさというものも考えなきゃいけない。 　一方で、リチウムイオンのバッテリーがいろいろなところで火災を起こしておりますので、火災防止対策というのも非常に重要で、私の地元でもやはり、地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして、ほかのものも燃えてしまって大変な問題になっている、そういうこともありますので、このリチウム蓄電池について、安全対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないわけですが。 　ともあれ、話を伺うと、自治体ごとの回収の中で、それぞれの自治体で、回収できるもの、できないものがだあっと個別に定められている

大臣、この小型家電リサイクルは、資料を見ると、かなり地域的なばらつきがある、そういう回収率になっています。例えば、山陰地方、まさに大臣の御地元の近くだと、非常に、一人当たりの回収のグラム数というか重さがぼんと飛び抜けて他県より高いとか、あるんですよ。 　だから、これはそれぞれの取組に相当ばらつきがあるなと思いますので、是非しっかり各県に取組を促していただきたい等あるんですが、ある地域では、やはり家電量販店さんなんかが回収をするとポイントをつけるみたいなんですね。あるいは地域通貨だとか、そういうものがあると聞いていますけれども、是非、ポイントを付与するような仕組みというのをつくっていくということも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、テーマ出しということで、中道改革連合として、階委員が触れた二点、臨時会の召集期限、そして解散権の制限について提起いたします。 　まず、各会派で何らかの合意形成が可能ではないかと考えられるのが、憲法五十三条に関する臨時会の召集期限についてです。 　憲法五十三条の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という条文は、議会少数派の数少ない権利でありながら、その機能は実質的に形骸化しておりました。 　これを実効性あるものにすべく、二十日以内に召集することを決定しなければならないとの案が、二〇二三年に維新、国民、有志の憲法改正案によって、また、立憲、維新、共産、有志、れいわの議員立法案によって示されました。自民党も、二〇一二年に、同様の二十日以内というものを書いた案を示しております。中道改革連合と

中道改革連合の泉健太でございます。 　本日、トップバッターということで、この一般質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、以前は内閣委員会がずっと長うございまして、ずっと警察関係の課題も取り上げてきたわけですが、最近はちょっと御無沙汰をしておりまして、今日こうして質問の機会をいただくこと、感謝申し上げます。 　また、あかま国家公安委員長、日下交通局長、そして田中大臣官房審議官、ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　さて、恐らくこの委員会でも質問をされた方、様々あると思います、やはり自転車のことで今日は触れたいと思います。 　自転車の青切符ということについて話題になっているわけですけれども、大臣が五月十四日に、非常にいい、いいと言うと上からでも何でもなくて、本当に非常にすばらしい記者会見をされたということを是非皆さんにお伝えをさせていただきたいと思います。

交通局長、今日お越しをいただいております。 　今大臣からありましたね、警察庁を指導していくと。悪い意味での指導じゃないと思います。この御下命を受けて、内部で検討されるということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　今日は、経産省田中審議官もお越しいただいています。警察庁はこういう動きをしているということで、当然ながら、製品という意味では大きく関連をしていくと思います。同じような認識で共に取り組むということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　さて、少し具体的な話に移りたいと思います。 　ＪＩＳ規格というのがあるわけですね。このＪＩＳ規格が、今、自転車の例えば耐荷重というのは百キロだったり、百二十キロだったり、百五十キロだったりして、丈夫なものもあるわけなんですけれども、今、人物のというか、人間の、人員の基礎体重というか、基準体重が何キロになっているかというと、六十五キロになっております。これが制定されたというか、六十キロから変更されたのは一九八六年。我々はこの前というふうに思いがちですが、実は随分たっているわけですよね。もう五十年近くたっていると言ってもいいかもしれません。 　それで、今、今日、資料をお配りしました。 　平均体重の伸びというデータの資料、まず一を御覧をいただくと、どの世代においても、例えば一九八八年ぐらいから、左のグラフですね、折れ線グラフを見ていただいても、体重というのはかな