泉健太

その意味で、恐らく各自治体は少し今戸惑っているんじゃないのかなと思います。スフィア基準というのが非常に理想として世の中に出てきていて、じゃ、一方で、それはどの時点でこのスフィア基準を達成するか。これは難しいこと、あくまで現場を最優先しなければなりませんが、どの時点でどういうふうに考えればよいのかということについて、まだ国からは余り情報が届いていない状況ではないのかなと。スフィア基準という言葉だけがある意味どんどん防災のかいわいに広がっているということが言えるんじゃないのかなと。ともすると、それを満たしていないということを住民から、避難された方々から指摘を受けるケースは今後増えるんだろうなというふうに思うんです。 　そう考えると、今私、例えば自治体の避難所定員について少しお話ししましたけれども、私の地元の京都市なんかも、ずらっと避難所の一覧があって、そこに避難者数の定員数があって、トータル

今の横山さんのお話は、半分納得できるけれども、半分ちょっと危ないなというところがあって、どういうことかというと、昨日、超党派のフィンランド議連がありましたが、フィンランドは、防災のためだけじゃない、安全保障上もシェルターを整備しているわけですが、シェルターの一人頭の面積というのはたしか〇・七五だったかな、ただ、それは、三日間、七十二時間、まずは居場所としてというか緊急避難場所としてシェルターが存在するというたてつけになっているわけですね。 　ちょっと似ているなと思ったのは、災害も、最初から体育館で三・五を取りに行くのと、当初の七十二時間、とにかくみんなまず安全な場所に集まってこれからどうするか考えながらやっていこうという中でのフェーズとは随分違うんじゃないのかなと思うんですね。最初から一人頭三・五取りましょうとなったら、それは当然あふれてしまうわけですよ。まずは緊急避難場所があって、そこ

是非、先ほどの防災大学校もそうですけれども、地域住民、例えば自主防災会だとか消防団だとか地域の自治会だとかが避難所の住民側になるわけですが、やはり災害のフェーズフェーズによって避難所の形態も進化していくというか変わっていくものであるということをよく踏まえていただきたい。 　その意味で、避難所を、例えば旅館だとかを増やすだとか、あるいは地域の宗教施設も含めて、そこも拠点にしてもらえないかという協力の要請をしているというのが今の現状だと思うんです。 　今日は、福田政務官、文科省に来ていただいております。 　学校の避難先といえば、基本的に、体育館が一義的に考えられる。なぜなら地域開放もされているし、子供たちの私物が置いていないということで、まずは体育館ということで、例えばクーラーの設置だとかということもやってきた経緯はあります。 　ただ、スフィア基準に伴っていえば、能登でも東日本でも、使

学校の中の計画というのもこれまた、その計画が地域に開かれている必要があろうと思いますので、是非そういったことも文科省としては配慮をいただきたいと思います。 　福田政務官はもうこれで大丈夫ですので。ありがとうございます。 　続いて、今日は、維新の委員の皆さんも何名かおられますので、課題提起として質問したいと思います。 　今日資料をお配りしておりまして、この資料は、内閣府、中央省庁の防災の、いわゆる業務継続計画の関連資料です。 　今日私が質問したいのは、大臣なり、今の防災庁の設置に伴って、危機管理、レジリエンス、あるいはバックアップというものをどう考えるべきなのかということを、ちょっとやはり整理をしたいなと思うんですね。 　私は、副首都ということが新たなビジョンとして出てきているというのは、日本の活性化という意味のみの観点であれば、それはあり得るんだろうなと。一方で、防災だとか災害対

まさに今、副首都の実務者協議において副首都法案骨子について合意したというのが三月三十一日ですけれども、例えば副首都の定義、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともにというふうに書いてある。これはやはり考え方として、一方では首都機能の回復に全力を尽くさなきゃいけないということも当然ありますよね。 　ですから、ある意味、じゃ、副首都というのは、一時期でも、一定期間でも、首都を、ある種、首都機能を切り替えるということになれば、関係者はみんなそっちに行かなきゃいけなくなるわけですよね。果たしてそれが現実的なのかどうなのかという話になるわけですよ。それは別に札幌であろうが福岡であろうが、もし副首都になるところがあったら、一度国会議員たちもみんなそっちに行き、中央省庁の役人たちもみんなそっちに行って意思決定を行って、元々の首都だったというか一時的に首都機能の失わ

これは実際想像すると、建物で代替だとかいうのはあれなんだけれども、じゃ、本当に、首都直下だとか富士山だとかが起きたときに、権力を持っている人たちが、さっさとほかの町に行って、こちらで執務しますなんて言えますか。最前線は、まさに首都で災害が起きていたらそこに現場があるときに、済みません、私たちはちょっと大事な人たちなのでほかの町で意思決定しますなんて本当にやれますかねという話だと思いますよ。だから、そこは是非私は、冷静に考えていただきたい。 　ちなみに、先ほどちらっと言いましたけれども、これは事務方でも構いませんが、いわゆる首都直下において、国会は倒壊のおそれなしということは私は国会のＢＣＰの資料を見て知っていますけれども、中央省庁は首都直下地震で建物が倒壊するという前提にありますか。

まさにそういうときに、地方の支分局がネットワーク的に首都機能を補完をしたりあるいはサポートに回る、そして首都機能を回復させていくということがあるべき姿なのかなと私は思いますので、余り、いつ使うか分からないけれども物すごい膨大なインフラ整備に、一地域にその機能を、もしもの場合に副首都をということはむしろ非効率になるんじゃないかということをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。 　これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくて、私もちょうど同い年ぐらいの子供を京都で私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言いようがない、恐らく、事故から一か月たちましたけれども、いまだに信じられないという気持ちでしょう。どこに何をぶつけてもどうしようもない、でも黙っているわけにもいかない、家族も守らなきゃいけない、はっきりさせることをはっきりさせなければならない、生活も仕事もある。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。 　そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。

まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。 　直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。 　改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。大学法人からヒアリングをするということで極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、大学法人が、同志社国際高校から話を聞いて、又聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。それとも、そのまさに聞き取りの場に、関係する、校長、教頭はもちろ

この文科省の聞き取りというのは、今回の事故全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。