泉健太

やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 　しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。 　過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言

改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。 　いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。 　私は、廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など様々なケースが想定されるというふうに伺っておりますけれども、端的に言って二つ聞きたいことがあります。 　一つは、廃棄に至るまでに売却ということも選択肢として存在するのかということをお答えくだ

今、いわゆるネットオークションなどで様々な調度品、美術品が広く流通しているということが起きているわけでありまして、中には、こんなものに値がつくのかというものに関しても、意外と、それは貴重なものだと考えて値がつくケースがある。 　聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を造るに至っていないケースがあります。過去、これがどこまで全国的なルールかはあれなんですが、展示スペースの半分ほどという目安があった、収蔵庫に関してですね、そういう話をされている学芸員の方もおられたりと

その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。 　ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今のが怪しいところでして、博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、資料を配付しております。皆さんもこのグラフを改めて御覧いただくと、すごいなと。これはこども家庭庁の調査なんですけれども、資料一ですね。 　ここで端的に言うと、高校生のネット利用時間が、一日当たり平均で六時間四十四分になったと。平均で六時

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。 　まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。 　まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したい

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。この際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人ひとりに一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。 　二　中学校三年生までの段階的

中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 　まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられる。まさに、当事者だからこその視点ではないかなと思います。 　そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのが大事だということは、大臣自身が

予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 　ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 　そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問