山下雄平

○山下雄平君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　これまで当委員会で、坂本大臣始め農林水産省への質疑、そして現地視察、地方公聴会、そして先ほどの岸田文雄内閣総理大臣への質疑など、各党各会派の立場を超えて、合意に基づく充実かつ慎重な審議が行われてきたというふうに認識しております。私としても、この委員会の審議を通じて出てきた論点について質問させていただければというふうに思っております。 　農業の、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法というのは、大切な考え方、理念の法律であります。具体的な施策については、改正案の成立後に策定されます基本計画で具現化されていきます。ただ、私、地域を回っておりますと、基本法改正への期待とともに、改正案に基づきどう政策が変わるのか、どう具体化されるのかということを聞かれます。基本法の改正によって、これからの食料供給事情がどのように変わっていくのでしょうか。 　

○山下雄平君　参考人質疑の中では、法律の目標は食料安全保障なのか食料自給率なのかという議論がありました。食料安全保障の確保には、国民の食料供給を安定化させる目標であります食料自給率が鍵となるというのは当然であります。食料自給率は、九年前に目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も向上する兆しが見えません。 　一方で、基本法改正案では、基本計画に、食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項を目標にするとされ、それらの目標は、食料自給率の向上その他食料安全保障の改善が図られるように関係者が取り組む課題を明らかにして定めるものとしております。この改正案は現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなったのではないかという指摘に対して、坂本大臣は、決して食料自給率を軽んじることではないと、輸入に大きく頼る麦、大豆の国産化や米の消費拡大を進めると答弁されております。 　食料自給率と食料安全保障の確

○山下雄平君　政府は、少なくとも毎年一回、これらの目標の達成状況を調査し、その結果を公表するとしております。 　目標の達成状況を定期的に調査、公表することはとても大切なことだというふうに思いますけれども、調査、公表だけではなく、達成状況をしっかりと検証し、必要に応じた施策の見直しを行うことが何よりも重要だというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。

○山下雄平君　食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持拡大することは困難です。収入を確保するには価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。 　一方で、審議の中では、適正な価格なのか合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転嫁が図れないというような懸念の声もあります。 　現在、農水省では、様々な関係者から成る適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。 　価格とともに生

○山下雄平君　食料安全保障の確保に続く柱が、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 　今回の改正案の三条では、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならないというふうに明記されております。 　坂本大臣は、地球温暖化など環境負荷の低減が待ったなしの重要な課題とされ、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払制度を二〇二七年度を目標に導入すると表明されました。世界の環境規制の流れを踏まえ、二〇五〇年までに農林水産業の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す目標に向け重要な取組となります。 　みどりの食料システム法の改正を視野に制度設計を検討されると思いますけれども、化学肥料や農薬の低減、有機農業の拡大、さらには新しい品種や農業用機械の開発、普及、導入、人材確保など、多様な地域の実

○山下雄平君　農地の減少に併せて、農業従事者の高齢化が顕著であります。 　政府はこれまで、経営安定化を図るため、大規模農家や集落営農を基本に取組をして支援してこられました。今後、将来に向けた持続的な農業生産による安定的な食料供給を図るためには、多様な経営体により生産基盤を維持していかなければならないというふうに考えております。 　この審議の中でも、人口減少をどのように捉えるのかが議論になりました。これから人口減少は更に進んでいき、どの産業においても担い手不足が深刻化していきます。だからこそ、農業においては、大規模も法人も中小も家族経営も、ありとあらゆる形で農業を担っていただかなければなりません。 　中小・家族経営体も含めた地域を支える多様な経営体の位置付けと支援策の拡充が必要であり、今回の改正案の二十六条二項の望ましい農業構造の確立に、新たに多様な農業者を規定されております。望ましい

○山下雄平君　農業生産を維持拡大するためには、生産する基盤となる農地をいかに確保し、維持していくかが課題であります。改正案においても、第二十八条で農地の確保及び有効利用を定め、関連法として総量確保を目標にした農地法改正案が提出されております。 　現状の人口動態を考えれば、一次産業の振興地域、特に中山間地域の人口減少が平地より早いのは確実であります。私の地元佐賀県においても、中山間地域の方々から、今後五年後のこの地域を支える農地を守る農家はどれだけいるんだろうかと、本当に先が見えないといった声を聞きます。既に限界に来ている集落もあります。 　中山間地は平たん地よりも労力、コストが掛かり、米以外の作付けが難しい地域が多く、中山間地に合う機械や資材の購入支援策はあるものの、集落営農法人を対象とするものが多く、個人を対象とする更なる施策が私は求められているというふうに思います。 　また、有害

○山下雄平君　農地があっても、後継者が耕作したくない、相続もしたくない、かといって農地の引受手もいない、そういった農地が増えていっております。 　中山間地や山があってこそ海があるというふうに思います。私の地元佐賀県、隣の山本啓介さんの地元の長崎県、そして大臣の地元の熊本県を囲むこの有明海においては、ここ数年、ノリの養殖が不作が続き、その原因として、川上である山からの栄養分が減ったのも一因ではないかというふうな指摘もあります。有明海のみならず、ほかの地域でも同様ではないかというふうに考えます。 　中山間地域の農地や山を維持していくことで海の環境を維持する、山は山、海は海の施策ではなく、一体となった施策も必要ではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。

○山下雄平君　基本法というのは、政策の方向性を定める理念であり、具体化は改正後の基本計画で検討が進められることになると思います。 　改正は将来にわたり食料安全保障を確保するためであり、農林水産省には、国民の皆さんの理解を得た上で、農業の持続的な発展と農村の振興が可能となる施策の策定をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。