山下雄平

○山下雄平君　委員派遣の御報告を申し上げます。 　滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、野村委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、高橋委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員及び私、山下の十九名は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、去る五月二十一日、岩手県に派遣され、盛岡市で地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。 　公述の要旨について申し上げます。 　最初に、株式会社西部開発農産代表取締役社長の照井勝也公述人から、担い手への農地の集積・集約を推進する必要性、基盤整備による生産性向上と畑地化による需要に応じた生産効果等の意見が述べられました。 　次に、「ＪＡ全農いわて」県本部長の高橋司公述人から、合理的な費用を考慮した価格転嫁の実現への期待、多様な農業者が地域で担う

○山下雄平君　委員会視察の御報告を申し上げます。 　去る五月七日、栃木県において、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するための視察を行いました。 　視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十七名です。 　以下、その概要について申し上げます。 　まず、那須塩原市のアーデルファーム株式会社を視察しました。 　同社は令和三年に設立され、現在約七十五ヘクタールの農地で水稲・畑作物を生産しているとのことです。同社はスマート農業と女性参画に力を入れており、スマート農業の実施には、初期投資の負担、農地の土の中に残る石の処理などの課題がある等の発言がありました。 　次に、那須塩原市において、渡辺美知太郎市長から市の農業の概況説明

○山下雄平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。 　今日は四月一日、新年度が今日から始まります。この時間帯に入社式に出ていらっしゃる方も少なくないのではないかというふうに思っております。 　総理が新入社員だったのは四十年ほど前だというふうに思いますけれども、総理御自身の新入社員だった頃を振り返って、新社会人の皆さんに総理からメッセージをいただければと思います。

○山下雄平君　是非、新社会人の皆さんには新たなステージで活躍していただければというふうに思っております。 　今日の質疑は、まず金融財政政策について取り上げたいというふうに思います。 　日本銀行は、三月十九日、マイナス金利の解除を決めました。日銀の植田総裁は、金利が大幅に上昇するとは見ていないと述べられたものの、長らく続きましたマイナス金利の解除により金融政策が正常化していく中で、今後、長期金利が上昇していけば、国債の利払い費が増えることになります。 　今後の財政運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

○山下雄平君　今後の財政運営についてですけれども、政府は、財政健全化目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げておられます。総理は先週の予算成立後の記者会見で、この財政目標について、まずは経済を立て直し、その上で財政健全化に向けて努力すると述べられました。 　経済は回復の兆しが見える中で、努力するという表現は、努力するけれどもできない可能性もあるというふうにも受け取れます。これは遠い目標の話ではなく、来年度の話であります。 　改めて、この二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化達成についての総理の考えをお聞かせください。

○山下雄平君　財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に根差した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりましてその体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。 　これからも社会保障制度を維持していくためには何が必要なのかということを国民の皆様に真摯に説明していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。

○山下雄平君　経済があってこその財政だというのは、先ほど岸田総理からもお話がありまして、度々言及されております。私もそのとおりだというふうに思います。 　国民の皆さんは物価高に苦しんでいます。最近の急速な円安は輸入物価を押し上げることになります。マイナス金利解除は為替においては円高要因になるというふうに思っておりましたけれども、マイナス金利解除後、円安が急速に進んでおります。 　この動きは政府として想定内だったのでしょうか、また、この変動は政府として容認できる動きなのでしょうか、考えをお聞かせください。

○山下雄平君　為替に関して、政府として特定の水準がいいとか悪いとかというのは言えないというふうに思います。問題は、為替の動き、変動についてです。 　岸田総理は、先週の記者会見で、過度な変動は望ましくない、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取っていきたいというふうに話されております。 　この過度な変動という点ですけれども、神田財務官は、昨年、一つの方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動に当たり得るというふうに発言されておりますけれども、総理の考えとしても同じでしょうか、お聞かせください。

○山下雄平君　もう一点、総理に加えてお聞かせいただきたいのが、この変動の、先ほどのは速度、速さについてですけれども、さらに、この変動、動きについて、神田財務官は、関心を払うべきはその速さと方向だというふうにされております。マイナス金利解除後の動きについて、方向が反対方向だという意味で強い違和感を持っているというふうにも発言されております。 　岸田総理は、その動きの方向、ベクトルについても神田財務官の認識と同じだということでよろしいでしょうか。速さだけではなく、方向ということについてもどうお考えでしょうか、お聞かせください。

○山下雄平君　為替による輸入物価の高騰は対応が必要です。他方、デフレ経済に後戻りしないようにしなければならないというふうに思っております。 　総理は、先週の記者会見で、デフレからの完全脱却へ三十年ぶりのチャンスを迎えている、そのチャンスをつかみ取り、後戻りさせない、私の政権の存在意義はそこにあるというふうに述べられました。 　政権の存在意義とまでおっしゃるデフレ完全脱却の目標について、どういったスパンで達成しようというふうに考えておられるのでしょうか。当面の目指す時期についてお考えをお聞かせください。