小谷敦

火山防災対策を含めた防災施策の推進におきましては、委員御指摘のとおり、国民や地域住民の防災意識を把握した上で取組を進めることが重要でございます。 　御質問の噴火災害は、現象の推移等の把握、予測に困難が伴い、専門的知見が求められること、また火山ごとに活動状況や地域の実情等が異なることなどから、個々の火山単位の統一的な警戒避難体制の整備が重要でございます。 　そのため、活動火山対策特別措置法においては、地元自治体や火山専門家などから組織される火山防災協議会において各地域の実情で必要な事項を協議することとしておりまして、地域住民の意識調査につきましても、火山防災協議会等において、火山ごとに調査対象、調査内容、実施主体等の検討を進めることが適切ではないかと考えております。 　引き続き、地域ごとの地域住民の防災意識の状況を踏まえた上で、火山防災を含む住民などの防災意識の向上に努めてまいりたいと