阪本真由美

本日は、災害対策基本法の改正という大切な場で発言の機会をいただきましたこと、心より感謝いたします。 　私は、災害危機管理ですとか被災者支援について研究しており、その研究成果を生かした防災対策の推進、そして地域防災力の向上に取り組んでおります。 　今回の災害対策基本法の改正は、能登半島地震の経験を踏まえて、当時明らかになった課題解決に向けた内容になっており、特に被災者支援においては大変意義の高い内容になっているものと思います。 　本日は、冒頭に、能登半島地震等を踏まえて明らかになった災害対策の課題を整理するとともに、今後のそれらの問題の解決に向けた方策を大きく三点お伝えしたいと思います。 　現在の災害対策の最大の課題は、災害関連死を減らすことが難しいという点にあります。 　お手元の資料一ページ目の二番のスライド、左側の図を御覧ください。 　この図は、近年発生した災害における直接死

どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおり、登録制度については、災害対応のフェーズに応じたものにする必要があると思います。特に災害発生直後というのはスピード感が求められます。また、先ほどから話にある瓦れきの除去であったり、避難している方をサポートできる避難所支援ができる団体が有効だと考えます。 　その一方で、時間が経過すると生業への支援というのが重要になっています。ですので、農業作業ができるボランティアであったり、地域の活性化に結びつく活動ができる団体などが重要になってくると思います。ですので、災害発生後のタイムラインを見ながら、それぞれの段階に応じて、現在足りているものは何か、足りていないものは何かをきちんと整理して、十分ではない分野については人材育成を拡充していくというのが大事になると思います。 　以上です。

人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくというのが大事になると思います。

指定避難所以外の一次避難所については集会所などが使われる事例が多いんですが、そういうところには支援が届きにくいという課題があります。行政からの物資が届かない、食料が届かない、自分たちで何とかして生活しているのが現状です。 　ですので、そういうところへも支援が届かせられる仕組みが必要になると思います。

ありがとうございます。 　被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。 　ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。

どうもありがとうございます。 　見えない避難者を把握するには、まず、ふだんからどこに避難するのかというのをきちんと本人が考えておって、その避難先の候補を行政の方でつかんでおくことであったり、災害が起きた後は本人から登録できるような仕組みを整備すること、そして三つ目は、やはり外部からアウトリーチという形で本人につながっていく、そういう仕組みづくりが必要になってくると思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　実際のところ、今回の災害対応を見ていると、政府の動きは大変早かったと私も思います。私が一月二日に石川県の災害対策本部に行ったときは、既に各省の方が来られていて、どうやって支援をするのかを頑張って協議されていた一方で、被災した石川県ですとか市町側が、被害が大きかったがゆえに職員の参集が難しく、なかなかそれを被災者支援に結びつけられなかった状況はあるように思います。 　ただ、世間から見るとやはり災害対応が遅いと言われてしまう背景には、リテラシーに加えまして、恐らく、災害発生直後の情報戦略というのをもっとやっていかなければいけない。そこは、メディアの方にも加わっていただいて、一緒に情報発信できる仕組みというのを構築していく。これが今はできていないので、お話しいただいた減災復興庁という名前は私もとてもよいと思いますが、そこで、メディア戦略、情報発信の在り方というものも

ありがとうございます。 　トイレの問題というのは大変深刻で、トイレカーというのはとても有効だと思うんですが、トイレカーを機能させるには水と電気が必要ですし、また、下水処理、汚物の処理の仕組み、バキュームの仕組みも必要になってきます。下水の整備状況というのは自治体によってかなり違いますので、そういうのとも兼ね合わせてトイレカーの整備というのは進めていく必要があると思います。 　また、トイレカーだけではなくて、循環型のトイレを日常から使えるようにするですとか、便袋みたいなのを必ず各家庭に備えていく、トイレごとに備えるみたいな取組も併せて行われるとよいと思います。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のＮＰＯ団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。 　同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、ＧＡＤＭという、総括支援員という特定の職員を被災地に派遣する仕組みをつくっていますが、行政間の支援を調整するような、民間団体で言う災害中間支援組織のような組織を行政サイドでも設けられるとよいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。 　一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。 　もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないので、今後検討を進めていく必要はあるように思います。 　以上です。