阪本真由美

本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 　私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 　日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大きな地震がありまして、北海道・三陸沖後発地震注意情報なども出されました。こういう情報をきっかけに防災体制を確認し徹底するということは極めて重要です。けれども、それだけで被害が減らせるのでしょうか。 　この点について極めて大きい課題を突きつけたのが、二〇二四年の能登半島地震だったと思います。 　資料に沿って説明したいと思いますので、一ページをおめくりください。 　能登

災害時には、省庁間連携が求められる事項が本当にたくさんあります。例えば、仮設住宅を設置するのは国土交通省、入居者の支援をするのは厚生労働省、都道府県が住宅の手続をして市町村が支援する、ボランティアが被災者の支援をしていくみたいな構図になっています。 　こういう省庁間の連携が求められる事項をどこが責任を持ってやっていくのかというのが今決まっていません。なので、先ほど石井先生からはリードエージェンシーという言葉がありましたが、どの省庁が主体的にやっていくのかという運用体制を定めていくというのが、まずもって、勧告権に先駆けて大事なことだと思います。 　その上で、災害対応をやっていく現場においては、従来の法制度だけでは運用ができないものがたくさんあります。こういう法制度の運用がどうしても難しいときなどにこの勧告権を活用することが考えられます。ただ、勧告権の活用の前に運用体制をきっちり決めておく

御質問ありがとうございます。 　福祉支援については、三つぐらい取組が必要だと考えています。一つは、被災した地域の福祉施設の事業継続に対するサポートです。この人たちが事業を継続できない限り、被災地にいる高齢、障害のある方を支える仕組みはありません。二つ目は、個別避難計画として、平時からそういう方々の情報把握、そして災害が起きた後のケースマネジメントによる支援につなげる点です。三点目は、災害時の福祉支援の拡充です。 　ＤＷＡＴなども設置されていますし、災害福祉支援センターについても整備が進められていますが、ＤＷＡＴについても、メンバー構成は都道府県によって違います。こういう方々が被災地に入って、避難所、在宅、そして福祉施設のサポートに効果よく入れるというような仕組みづくりは、これから先必要だと考えています。 　以上です。

御質問どうもありがとうございます。 　やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして、それだけで命が守れるかというと、決してそうではありません。よりよいサービスの提供には、やはり民間の力が必要です。 　そのときに、例えば、避難所での食事の提供であったとしても、地元の飲食業と連携してセントラルキッチン方式でよい食事を提供したり、あるいは、現在、子供食堂が全国で展開されています、こういう子供食堂が持つネットワークを生かして避難所での食対応をやっていくなども重要になっていると思います。 　また、福祉サービスについても、外部からのＤＷＡＴのような支援チームだけではなくて、地元の訪問看護ステーションだったり介護ステーションだったり、こういうところが災害時には事業ができなくなってしまうので、そういうマンパワーもうまく

ありがとうございます。 　地震、津波対策などの弱さを示していると思います。 　地震が来ても、耐震化が進んだ家でどのように身を守るかを知っているとか、地震がどのような仕組みで起こり、その後どう津波が来るのかという理解があれば、ある程度対策をすることができるんですが、そういう理解もなく、御自宅の耐震化などが進まない状況で、慌ててしまったり不安だけが強まっていく状況があるように思います。 　そういう方々に対しても心のケアの面でもサポートできる仕組みもあればいいんですが、それすらないので、きちんとそういう面についても理解を深めていただくのが何よりも大切だと思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　地方自治体が持つ備蓄については、データ公開が進むようになって、ようやく自治体間の格差が見えるようになってきました。それぞれの自治体がそれぞれでそろえてはいたものの、ほかの自治体と比べてみると足りていないみたいな課題があるように思います。 　そこをこれから先、漏れやむらがないように拡充していくだけではなくて、やはり、災害が起きた後、足りているところから足りていないところまで補完していくような、そういう国レベルでの仕組み整備というのはすごく重要になってくると思います。 　また、備蓄の多くは民間企業との協定締結によって提供されていますが、民間企業側が持つキャパシティーがなかなか把握できないという状況もあるので、官民連携でここは取組を進めていく必要があるように思います。 　以上です。

大変重要な御指摘をありがとうございます。 　在宅、避難所外にいる被災者の情報を把握するというのは決して簡単な話ではないんですが、まず大事なのは、御本人が情報を発信できるような仕組みを考えていく点です。被災者は動くんですが、どこへ行っても情報が追跡できるように、被災者のデータベースを構築して、それを全国レベルで運用できるようにする必要があります。現在は自治体レベルでしか運用できていないので、それを全国レベルにしていくということは大事です。 　それから、在宅避難をしている人、車中泊の人のアセスメント、これができる体制を整えていかなければいけません。ここは民間も使って、外部支援も使って、協力し合って情報共有をして、支援が届くようにしていく必要があります。 　あと、避難所以外でも支援が届く被災者支援拠点というのを整備していくのも大事だと考えています。道の駅の活用などもありますが、それだけでは

御質問ありがとうございます。 　やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなければいけません。そこで戻せないとなかなか苦労するところがあるので、災害が起きる前に個別避難計画を作成し、災害ケースマネジメントに移し、また個別避難計画に持っていくような、そのような仕組みづくりは大事になると思います。

ただいまの菅野委員と私も同じ意見でして、地方自治体の防災力強化はもちろん大事なことなんですが、現在のところ、災害対策基本法においてその事項が位置づけられているということから、防災庁においてはむしろ、現在、防災庁の議論では、組織体制の話をしている中で防災局を設置するという話があって、その防災局を通した地方自治体への働きかけが将来的には考えられるのではないかと思います。ただ、現時点では、災害対策基本法を優先して考えるのがよいのではないかと思います。今後議論が必要なことだとも思います。 　以上です。

本研究科の名前も参照していただいて、どうもありがとうございます。 　災害の被害には防ぎ切れないものがあるので、災害対応体制を強くすることによって被害を減らす減災という言葉は、世界的にも使われていて、私自身もとても大切な言葉だと思います。 　一方、防災という言葉は、日本では災害対策基本法ができたときに初めて本格的に使われるようになった、被害を防ぎたいという思いを込めた、大変重みのある言葉だとも感じています。 　今回、防災庁設置に当たって、本気の事前防災という言葉が繰り返し言われてきた中には、減災も含めて本気な事前防災となっています。なのでそこはそのように酌み取りつつ、名前は防災庁なんですが、中に減災の大切さを入れていけるように取り組んでいければなと私自身思っています。 　以上です。