阪本真由美

御質問、どうもありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、ふだんから個別避難計画などを通して障害をお持ちの方とつながっておくこと、高齢の方ともつながっておくこと、そしてそれをシームレスに災害発生後の寄り添った支援につなげる。それは災害ケースマネジメントが大事になってくると思うので、個別避難計画と災害ケースマネジメントを連動できる仕組みづくりというのは大事になると思います。 　それから、そういう支援に携わる方をもっと増やしていかなければなりません。とりわけ福祉関係者は、今人材不足という状況もありながらも、地域の方を含めて、そういうことに携われる絶対的な数を増やしていく、そういう機会を提供する仕組みがまだないので、そこを頑張ってこれからつくっていって、よりきめ細やかな、行政区域を超えても支援が行き届く体制づくりをやっていかなければならないと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　国として情報を統合できる仕組みを開発しているというのは大変重要な点でして、是非それを活用する戦術みたいなのを検討していただければと思います。 　どうしても、災害が起こると、個人情報を保護することに重点が置かれがちで、個人情報をいかに活用していくのかという話が埋もれがちです。今回、登録制度を設けることによって、民間団体の中でもこれら情報を活用できるようになればとてもよく、そして、それを団体が共同でどう活用して支援に結びつけるのか。そこは踏み込んで、日頃から訓練などをして実効性を担保していただくのがよいと思います。

御意見ありがとうございます。 　平常時から顔の見える関係をつくるだけではなくて、平常時から計画策定のプロセスにＮＰＯ、ＮＧＯだけでなく恐らく国民も入っていくというのは、大変重要なポイントだと思います。今後、今議論されている防災庁のアドバイザーのメンバーの中にも今回ＮＰＯの方が多数入っているというのはとても重要な一歩だと思いますが、それだけではなくて、これから先策定されるあらゆる計画に、いろいろな方、ＮＰＯだけでなく、それこそ障害者の当事者団体も含めて入って、国民総動員で防災に取り組むことが有効だと思います。 　どうもありがとうございます。

ありがとうございます。 　現在の災害対策は、応急対策、対応と復興がやはりかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えてできるような仕組みづくりが必要になると思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　法制度には規定されているにもかかわらず、実際の現場での運用が難しいことがたくさんあります。ですので、実際に運用できるように持っていくにはどうすればいいのかという点はもっと考えなければいけないと思います。 　以上です。