望月禎

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、各種の公文書の書式、その代表例の文例を、公文書の書式と文例という形で、省内全ての職員が知ることのできる形でお示しをしているところでございます。昭和五十五年にこれを作りまして、それから改訂をしているところでございます。 　具体的には、言葉遣いが適切で、易しく親しみのある表現とすることや、必要な事項を過不足なく簡潔に表現することなど、公用文を作成する場合に心掛けるべきこと、それから、できるだけ日常語を用いることや、外国語や一般的でない用語は必要以上に入れないということなど、用語、用字についての考え方をお示しをして、省内の掲示板、電子掲示板などでいつでも参考とすることができるようにしてございます。 　なお、令和四年には、文化審議会におきまして、これ国語課が文化庁はございますけれども、その国語課が所管しています文化審議

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　荒井先生御指摘のとおり、学校現場の現状を知った上で教育行政の立案に携わるということは大変大事だというふうに考えてございます。 　平成十九年から、長期派遣ということで、一年間通しての学校現場派遣を毎年一名から三名程度続けてございまして、現在、中学校に一名を派遣しているところでございます。 　また、教育委員会において、二、三週間程度の研修の機会を設けてございまして、昨年度は、教育委員会の御指導の下で、四十一名の職員が学校における実務等、参画、経験をしてございます。 　さらに、令和元年から、新しい取組として、新規採用者については、全ての職員が学校現場を訪問して、学校の実情について理解を深める機会を取り入れているところでございます。

○望月政府参考人　お答えいたします。 　国立大学等の例を取りますと、大学からのニーズ、例えば、学部の改組、国際化の進展、施設の老朽化等、そうした大学からのニーズを詳細にこちらとしては確認しまして、その場合に、法人で十分に活躍ができると見込まれる者を必要に応じて派遣をさせていただく。 　その一方で、求めがありましても、その求めに合った時期に出向をさせることができないといったような状況、あるいは適任者がいないといったようなこと、時期もございます。そういった場合には出向させないという判断も行っているところでございます。 　いずれにしましても、大学等から要請がありましたら、引き続き、コミュニケーションを大学等とも取りまして、適切に対応したいというふうに考えてございます。