犬飼明佳

中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。 　今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 　私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 　九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱

中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。 　昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。 　消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。 　そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。 　放課後児童対策についてお伺いをいたします。 　まず、こ

今大臣の御答弁があったとおり、場所、受皿の確保、また人材の確保、この両輪がやはり非常に重要だというふうに思います。 　そこで、ここからは一つ一つ少し細かくお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、場所の確保についてであります。 　受皿拡大が進む一方で、現場では、一クラブ当たりの児童数が増加をし、過密化による生活環境の悪化が課題となっております。複数の自治体で、四十人という定員を大幅に上回る受入れをされていることや、専用のスペースが確保できないといった実態も報告をされているところであります。 　また、文部科学省や自治体の調査でも、学校の空き教室があるにもかかわらず、管理責任や部局間の調整の問題から十分に活用されていないケースも指摘をされております。さらに、新設については、用地確保や建設費高騰の影響で進みにくい状況であります。結果として、施設が足りない、あっても質が担保

今、質の確保の中で、やはり、人材という、人ということが大変重要だというふうに思います。 　そこで、人材の確保及びその専門職としての位置づけについてお伺いをいたします。 　多くの自治体では、放課後児童支援員の不足が最も深刻な課題として今挙げられております。現場では、募集しても応募が来ない、採用しても定着しないといった声が相次いでおります。その背景には、低い賃金水準と不安定な雇用形態があります。実際、支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も二百万から三百万円台にとどまるとされております。また、業務は見守りにとどまらず、生活指導、保護者対応、そして、特に近年においては食物アレルギー対応や発達障害児への対応など、専門知識と責任が一層重くなっております。 　しかしながら、その処遇や社会的評価は十分とは言えません。保育士や教員と比べても、制度上の位置づけが曖昧であるとの指摘もあります。このこと

処遇改善も今ずっと継続を進めてきているところだというふうに思っております。ただ、やはりそのペースをもっと速めていただく必要があるというふうに思っておりますので、是非、拡充、そしてまたスピード感を持って対応していただきたいと思います。 　そして、次に、先ほど大臣からも御答弁がありました校内交流モデル、この実効性についてお伺いをいたします。 　政府は放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流を推進をされておりますが、現場では必ずしも十分に機能しているとは言えません。所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。また、同一校内に両事業が存在していても、活動時間や内容が分断されているケースが多く、子供にとって連続した居場所となっていない実態があります。本来であれば、学校施設を最大限活用し多様な活動機会を提供する仕組みとして私ももっと機

子供の居場所、これをもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。 　子供のニーズは年々多様化しております。放課後児童クラブのみでは対応し切れない実態が広がっております。 　私の地元愛知県におきましても、例えば、名古屋市ではトワイライトスクールを実施をしております。学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。また、豊橋市や岡崎市などでは、子供食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取組が広がっております。 　しかし、その一方で、現場の声を伺いますと、課題も明確であります。ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。また、子供食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。さらに

ありがとうございます。 　今年度ですか、企業、民間のまたお力をかりるというお話が今ありましたけれども、とにかくウィングを広げていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、次に、ＩＣＴ化の方向性についてお伺いをさせていただきます。 　放課後児童クラブにおいても、このＩＣＴ化という流れの中で、入退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。ただ、その一方で、現場からは、導入コストが負担であるとか操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。特に、小規模なクラブや地方自治体では初期費用や維持費の確保が難しく、導入の遅れにつながっております。 　また、ＩＣＴ化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。本来、ＩＣＴは業務効率化や安全性向上のための手段であり、現場負担を増やすものではありませ

このＩＣＴ機器についての費用なんですけれども、更新費用とかランニングコスト、こうしたものが、やはり負担がずっと乗っかってくるということであります。こうした費用負担軽減、こうしたところもまた是非検討していただいて、持続可能な形でＩＣＴが活用できるように是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、先ほど大臣から答弁もいただきました、夏休み等の長期休暇中のお昼御飯、昼食問題についてお伺いをいたします。 　私、今回、一期生でございますけれども、子供貧困対策推進議員連盟に加入をさせていただきました。三月十九日の総会に参加をさせていただきまして、あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。 　子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯は四四・五％とされ、さらに、食料が買えなかった経

この夏休みの昼食、そしてクーラーの利いた涼しい場所、これをいかに確保していくのかというのは喫緊の課題であるというふうに思います。特に、困窮家庭の利用ということをいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。 　この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。最も支援が必要な家庭ほど制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。 　また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。夏休み中の

これは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って私はセーフティーネットとして制度をしていただきたいというふうに思いますので、是非引き続き検討をお願いをいたします。 　そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。そうした観点から、プッシュ型支援への転換についてお伺いをいたします。 　現在の子供支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続ができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。特に、一人親世帯や非課税世帯では、日々の生活に追われる中で情報にアクセスできず、結果として支援につながらないケースが指摘されております。 　近年は、自治体において、児童扶養手当や就学援助のデータを活用し、対象世帯に直接情報を届ける取組も始まっております。ただ