牧野俊一

ありがとうございます。 　ヨーロッパみたいに、とにかく総量の天井を決めて、とにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。 　ただ一方で、現状、国民は既に再エネ賦課金というのを電気代の一部として負担しているわけですけれども、政府は、再エネ賦課金が将来的に、二〇三二年頃をピークにピークアウトする、これは資料の裏側の二を御覧いただきたいんですが、二〇三二年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。 　これは、再エネ賦課金、再エネ固定価格買取り制度、ＦＩＴですね、これが開始された制度開始当初の三年間、特に高い価格で契約をして電力を買い取り続けるということが当初の三年間あった都合上、当初の三年間で導入された発電設備に対する固定価格買取り期間が二十年ということでありますので、この二十年が経過するのに伴って平均買取り価

説明ありがとうございます。 　そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。 　大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。 　したがって、この再エネ賦課金が将来的にピークアウトしても、実際は新たなカーボンプライシングの負担が、この絵だと緑に塗っているところですね、これが再エネ賦課金のピーク

ありがとうございます。 　この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企業にとっては購入費ですね、それから様々な追加設備にお金がかかる。 　こうしたことを通じて、先日の質疑でもＧＸスチールの例を挙げさせていただきましたけれども、例えば、一生懸命新しいシステムの炉を造って、水素還元をやって高価な鉄を造ったと

ありがとうございます。 　日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 　ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を

参政党の牧野俊一です。本日は、連合審査会におきまして質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、ちょっと通告の順番が前後して申し訳ないんですが、まず小野田大臣に通告の五番目についてお伺いしたいと思います。 　先ほど衆院の本会議において外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけです。 　昨日の財金の委員会で、外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合については外為法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたら、そちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたので、この点から、株式保有による議決権行使という形でなくても、実質的に運営を任されることによって、保守

ありがとうございます。 　基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっとつくっていっていただいて、本当に、外為法とか株式による支配じゃないところで事実上の何かいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように、つくっていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、今般の改正におきまして、基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。 　今回、十六の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますが、この中でもベータラクタム系だけがその対象になっているのはなぜなのでしょうか。ベータラクタムの原末がほぼ一〇〇％中国依存であるという点は理解いたしますが、その他の抗菌薬の主系統においても、多くを中国とかインドとか海外にその原末を依存している状況であるというふうに認識し

ありがとうございます。 　今年度また再度調査が入るということですので、ほかの医薬品分野についても同様の心配がないかどうかしっかりと検証していただきたいというふうに考えます。 　今般のこの医療分野の追加におきまして、八十八の特定機能病院の一部に対して様々な設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院が、ただでさえ非常に忙しいという状況の中で更に報告義務が課されて、より現場の業務を圧迫してしまうんじゃないかというふうな心配もしております。 　特にこの報告対象の設備に関しましては、患者の生命に直結するものという一つの選定基準が挙がっておりますけれども、例えば、人工心肺、それから人工呼吸器、輸液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますが、こうしたものも報告の対象となるのか。あるいは、麻酔器というものは手術中に患者の命を管理す

済みません、後段のどういった機器類が報告の対象になるのかという点について御説明いただけますでしょうか。

具体的にどの機器が該当するのかということについてはこれからということだと思いますけれども、可能な限り現場の負担が重くなり過ぎないように調整をいただければと思います。 　それから、電子カルテに関して今おっしゃっていただきましたけれども、電子カルテとか電子処方箋につきましては、病院間で情報提供をスムーズにして重複検査を減らすであるとか、あるいは紹介状の内容を自院の電子カルテに手で打ち込むといった手間を省く等の利点が考えられます。 　これを実現する過程で、異なるメーカーの電子カルテの間で共通の情報フォーマットを作って互換性を持たせるというふうな仕組みにしないと、電子カルテの市場がただでさえどんどん寡占化が進んでいるのに、更なる寡占化を招いてしまって、非対応のメーカーの電カルを使っている医療機関からすると、システムの入替えに伴って多額のコストが発生する上に、私も前職の現場で電子カルテが変わって

ありがとうございます。 　しっかりと競争環境を守りつつ、現場でより使いやすいカルテを作るという工夫の余地も残していただければというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので二つ飛ばしまして、今回、官民協議会というものができますけれども、質問通告の三ですね、官民協議会で機微情報を扱うに当たって、協議会の民間構成員に対してセキュリティークリアランスは適用されるのでしょうか。大臣、お願いします。