牧野俊一

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。 　まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるということにはなるんですが、政府の、行政のサイドとしては、仮にこういった地政学的なショックがあっても、できるだけそういったショックを緩和できるような方策を平時から練っておくということが非常に重要になるというふうに考えています。 　なので、先

ありがとうございます。 　そういったような回答に政府としてはならざるを得ないのかなとは思いますけれども、そもそもこのロシアとウクライナの戦争というものが始まるきっかけになったものが、冷戦終了後にＮＡＴＯはもうこれ以上東へ拡大しないと最初は言っていたものが、どんどん欧米を中心として東へ東へ拡大していって、ロシアの側からするといわゆる緩衝地帯が減ってきて、ついにウクライナもそこに含まれようとしてしまったということで、こういった危機が誘発されたという側面もあると思いますので、今回起きたことはまさにロシアが最初の手を出したというのは間違いない事実ですけれども、そこに至る過程において、例えばＮＡＴＯがどんどん東に拡大していこうとするみたいな、そういうことに対して、日本としてもうちょっと積極的に、外交の場で、そういうことをすると危ないんじゃないかみたいなことを言って関わっていくみたいな、こういう態度

それで、ちょっと具体的な法案の中身の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、今回、特定生産性向上設備を認定するということに当たって、投資利益率一五％というのが一つの要件になっておりますが、この計算は一体誰がやるのか、企業が作成したその特定設備を用いた事業計画の認定プロセスはどうなっていて、その情報は一般に公開されるのかどうかといったことも含めて御回答願えればと思います。

ありがとうございます。 　そうしますと、企業が作って、それをその企業の中にいらっしゃる公認会計士とか税理士の方がやる場合もあるかもしれませんし、外部の税理士さん、公認会計士さんを使われる場合もあるかと思いますが、そうした方のチェックを受けた上で、地方の担当の方がチェックをして、そして、最終的に大臣確認というプロセスになっていくというふうに理解しました。 　そうすると、ＲＯＩ一五％というのは、例えば投資総額が百億円あったときに、それを一体何年間のスパンでこの一五％を達成する必要があるというふうに計算されるのかということが大事になってくると思うんですけれども、認定された事業を実施する中では、実際には、それこそさっき出したような予見し難い国際情勢の変化もあるかもしれませんし、災害で取引先が壊れて倒産しちゃったとか、そういったことで当初立てた目標を計画どおりに達成できないという可能性も十分に出

ありがとうございます。 　ちょっとごめんなさい、補足して、その詳細の中身についてもうちょっとはっきりさせたいところがあるんですが。 　今回の税制、大臣が確認した場合に即時償却ができるというふうなものも入っています。先ほど、設備の償却の期間の平均値とおっしゃったんですけれども、即時償却した場合の扱いはどうなりますか。

そうしますと、制度上は即時ということもできるけれども、一般の耐用年数をベースにした償却期間を基に計算するという理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。 　それで、投資規模三十五億円、中小企業だと五億円という基準についてですけれども、事業によって総投資額の一部に、まあ事業内容によりますけれども、一部に補助金を使ってその事業費を賄っているというふうなケースも出てくるとは思います。こうなったときに、補助金との併用ルールがどうなっていくかということですね。例えば、投資額から補助金分を差し引いた自己負担の額が五億とか三十五億の基準値を満たせばということになっているのか、あるいは何か補助金の利用率によって違うのか、その辺の仕組みはどうなっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　事実上、補助金の分を差し引いた額で考えるということです。より詳しい実際の運用については、今後しっかり詰めていただければと思うんですが。 　ちょっと似たような話にはなるんですけれども、今回の投資促進税制については、性風俗業などの一部の業種を除いて、基本的に全産業が対象になっているはずです。これを何か一部の業種に限らなかったということについては、何の業種がこれから本当に成長するのかということをあらかじめ国の方で予見するということでは、もちろん、いわゆる十七の戦略的に投資する分野というのは出てはいますけれども、そこに入っていない、例えば農業、林業、水産業とか、一次産業も含めてこの制度を使えるというのはいいことかなというふうに思っています。 　ただ、例えば、大規模風力発電などを新設するケースにおいて、利益率一五％という数字が、ＦＩＴとかＦＩＰとかを使って、通常の、一

ありがとうございます。 　つまり、今例に挙げた、新設する大規模風力発電みたいなので、ちょっと高めに電力を買い取ることを前提として一五パーが算出されても一応対象にはなるという理解ですね。はい、ありがとうございます。 　なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成り立っているわけですので、それによって利益率一五％を達成するところに対してこれだけの大幅な控除が認められるというのは、ちょっとさすがにずるい

ありがとうございます。 　実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。 　そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。 　政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、

ありがとうございます。 　やはり高市総理の所信表明演説の中でも、行政が一歩前に出てしっかりと民間の投資を牽引する形で産業政策を行って強い経済をつくっていくんだという、これが、最近まで続いてきたいわゆる新自由主義的な政策、民間の自由に経済を回すということに、民間に任せておけばいいんだということから一歩ちょっと変わったような世界的なトレンドがある中で、そういった方向性に持っていくんだというふうな総理の決意表明もございましたので、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、地域未来戦略において、大胆な投資の促進とインフラ整備を一体的に講ずることによって、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するというふうな文言がございます。ここにおいて、どの地域にどういう産業クラスターを形成していくのかということは、その地域のそれぞれの強みもありますし、どういう伝統産業があ