仙田晃宏

ありがとうございます。 　次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。 　先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、一度止めて、またやっていくというところについては、おっしゃるとおり、難しい部分はあると思いますので、ここについては、一般質問を含めて、次につなげた質問をしていきたいなというふうに思っております。 　続きまして、浦参考人にお聞きしたいというふうに思っております。 　先ほど御説明ありました中で、やはり、今回、適正なアセス図書の判断基準、第三者による内容の検討、データ分析といった部分について、やはり、アセス図書に求められる基準ですとか提出すべき資料、データというところが、今、基準が不明確で、ないというところが私も問題、課題だなというふうに思っております。 　これを今、審議会含めて皆様がやっていらっしゃる中で、作っていきましょうというお話がそもそもあるのか。そして、なぜこれが今できていないのか、やろうと思ったらどんなメンバーでやっていけばいいのかといったと

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと時間が来ていますけれども、最後、一個だけお聞きしたかったのは、浦参考人にお聞きしたいんですけれども、今、風力発電が日本全国で三百八十六事業所あります。 　やはり、日本の限られた有限な国土の中で、風力発電も三百八十六ある中で、まだまだ増えていくような見込みもありますけれども、やはり、野鳥の会を含めて、生物の生態系等を維持していく中で、今の数が妥当なのか、もっと増やしても問題ないのかどうか含めて、その辺を一度、御意見いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　参考人の皆様の意見をお聞きして、これからの一般質問に生かしてまいりたいと思います。 　本日は、お時間いただきまして、ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。（拍手） 　昨年十月の第五十回衆議院選挙にて初当選させていただき、本日、初めて登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。 　衆議院議員になって迎える初のゴールデンウィークは、国政報告や後援会の立ち上げ、駅頭での挨拶や街頭演説、地元のお祭りや例大祭等への出席を通じ、地元の皆様のお声を聞いてまいりました。皆様からお声をいただく大半は、トランプ関税と物価高の二点です。 　トランプ関税について、日本時間の五月二日にアメリカと交渉されたと伺っております。国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させていただいておりますが、現在の交渉状況及び今後の妥結点や着地見込み、見通しについて、赤澤経済再生担当大臣にお伺いいたします。 　次に、物価高についてお伺いいたします。 　国民の皆様の大半のお声は、お米とガソリン価格の高騰です。お米

国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一つ目は、先ほど大河原委員も御質問さ

答弁ありがとうございます。 　今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 　今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思っております。 　日本では、蛇口をひねれば安全でおいしい水が当たり前のように飲める、それこそが私たちが日本で誇るべきよさであると思っております。にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況

ありがとうございます。 　そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。 　今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。 　国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記されております。 　しかしながら、活性炭には購入にも多額の費用がかかり、使用後の廃棄、再生にも相応のコストが発生してまいります。こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。