階猛

やはり、相手国の状況を見ながらきめ細かい対応をするべきだと。 　それから、ちなみになんですが、今、国際的な背景をおっしゃられましたけれども、アメリカは、第一次トランプ政権のときにＬＤＣ卒業国以外の国に対しても特恵関税制度を廃止したりしていますね。そういうことで、自国ファーストというようなアメリカに対して、もし国際的な途上国支援が大事だというのであれば、そこも物を申していただきたいと思っております。 　最後になりますけれども、関税局で不祥事がありました。重要な公文書が漏えいして、これは、これから薬物の密輸などに対する取締りの実効性にも影響を与える非常にゆゆしき問題だと思っております。 　不祥事を起こした当事者の処分は行われたようでありますけれども、幹部の処分は行われていません。この点についてはやはりしっかりとした厳しい処分が必要だと思いますが、最後にその点について確認させてください。

終わります。ありがとうございました。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。 　まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だったんですが、その後、議論が停滞したまま、総選挙を経て、これからまた党内で議論を活発にしていこうという中で、今回の修正案にはその内容は間に合わず、盛り込めなかったということで御理解いただければと思います。 　二つ目、国債をもっと発行すべ

与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。 　円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。 　御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。 　物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

藤岡委員の質問にお答えいたします。 　今委員がお示しになっている基金の積み過ぎ額、百一基金約七兆七千八百十二億円、非常に莫大な金額です。政府にも三年ルールで同じような金額を試算してもらいましたところ、合計すると、やはり八・一兆円になるということであります。 　今回、私どもの修正案三・八兆円のうち、この基金の積み過ぎを充てる分は二・七兆円ぐらいにとどまっております。しかし、残りの五兆円以上についても、やはり不断の見直しをしていく、令和八年度以降の財源としてやはり使わなくちゃいけない。 　先ほど藤岡委員の方から、今回の与党の修正案によって借金が増えているのではないかというお話がありました。今、金利のある世界です。〇・六％の金利が短期の金利でもかかります。長期の金利では、もう一％をはるかに上回っています。これだけの金額、八兆円という仮に基金の積み過ぎがあると、一％というだけで八百億円、これ

御質問いただき、ありがとうございます。 　今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。 　現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断を防ぎつつ、財政の持続可能性を確保する必要性があることは誰しも認めるところかと思います。そのために、個々人あるいは個々の企業、団体、それぞれの負担能力に応じ、負担能力の乏しい方には税を軽減し、負担能力が認められる方にはそれに見合った御負

御質問ありがとうございます。 　先日の当委員会でも議論されたことかと思います。確かに、累進税を導入することによって、その累進税が導入された方々については申告納税が必要となってくるという問題が生じるかと思います。 　ただ、そもそもこれを何のためにやるかといいますと、まさに委員の御指摘の一億円の壁を解決するためにやるわけですから、中間層の資産形成を阻害する意図は毛頭ありません。したがって、一億円の壁を是正するのに必要な高所得者の方々の部分について金融所得課税を累進化していくということですから、申告納税の義務が発生するのも、おのずから高所得者の人に限られてくるということであります。 　この点、現在でも、相続税においては基礎控除額以下であれば申告が不要となっておりまして、一定の所得額以下の場合は、これからも、累進課税を導入したとしても申告納税は不要だというふうに考えますので、事務負担は非常に

金融所得の中には預金利子も含まれるという認識ですので、当然、累進課税の対象となる方については累進課税が課されるということになります。 　ただ、事務が煩雑になるかという点については、先ほど答弁したとおりでありまして、あくまでも一定の所得以上の方々に累進税を導入しますので、御高齢の方々、大抵はそれほどの金融所得がない方だと思いますので、そうした方々について新たに事務負担が発生するということはないと考えております。

特に企業規模によって差を設けることは考えておりませんので、大企業に限らず、中小企業、中堅企業含めて廃止ということを考えております。

その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。 　まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを進めることはできるというふうに考えています。また、そうせざるを得ないというふうにも思っております。 　ちなみに、二十六日、予算委員会で、同僚の井坂議員が東京商工リサーチのアンケート結果を取り上げていたんですが、賃上げを予定している企業の