階猛

○階委員　最後おっしゃったとおり、減額をしないケースを想定しているわけですね。単純に一％だったり二％だったりで再投資した場合。 　ただ、今数字をお答えいただいて分かったとおり、今は政策金利〇・二五％です。政策金利というのは、イコール当座預金への付利の金利です。〇・二五％。これも国債の保有額と同じぐらいの規模があります。〇・二五％で利息を払い、今、〇・三％ぐらい国債から利息を得ている。これは順ざやですね。一応プラスです。 　ところが、仮にこれが〇・二五から〇・五に上げたとすると、一％に再投資した場合だと、もう二四年度から逆ざや、二五年度逆ざや、二六年になってようやくちょっとプラスになってくる。仮に政策金利を一％にして国債の方は一％で再投資すると、五年間ずっと逆ざやということになります。二％に再投資する場合でもほとんど逆ざやです。かつ、二％に再投資する場合というのは、基本的に政策金利も二％

○階委員　今の説明は、先ほどの櫻井さんへの答えと同じようなことで定性的でしたので、やはり櫻井さんと同様、私も委員長に対して、日銀として財政状況の見通しを示す資料をこの委員会に提出するよう求めます。

○階委員　それで、今のお話しぶりだと、一旦収益は悪化するけれども何とかなるような話をされていましたけれども、だとすると、櫻井さんは何かＥＴＦの含み益もあるから何とかなるということを言ったんだけれども、ＥＴＦを加味しなくても大丈夫だと私は伺ったんですけれども、それでよろしいですか。

○階委員　では、それは後で私のところに説明に来てください。 　その上で伺いますけれども、この委員会でも度々指摘させていただきました、保有ＥＴＦ、今、日銀が死蔵しているような状況です。多額の含み益、宝の持ち腐れになっております。これを、市場に悪影響を与えないで保有ＥＴＦを減らすという計画、今回は国債を減額する計画ですけれども、ＥＴＦを減額する計画、これも速やかに検討して実行に移すべきだと考えますが、先ほど別の委員の質問で消極的なことも言われていましたけれども、改めて伺います。どうでしょうか。

○階委員　日銀総裁、ここまでで結構ですので、御退席いただいて結構です。

○階委員　残りの時間は財務大臣にお伺いします。 　今、保有ＥＴＦの話をさせていただきまして、これも関係するわけですけれども、四ページ目を御覧になってください。これは、当初予算における日銀の国庫納付金が、実際、決算段階でどうなっていたかということを示したものです。もう実績が出ているものについては、三本棒グラフがありまして、真ん中は私どもの方で試算した数字も挙げております。 　一回、前年度の実績が出る前にこの委員会に提出した資料なんですけれども、御覧になって分かるとおり、ここ数年、当初予算よりも決算段階の実績の方が大幅に上回っているということが続いております。今年、令和六年度も、当初予算国庫納付金は一・一兆なんですが、我々の試算ではこれを大幅に上回るだろうというふうに考えております。 　それを前提にすると、日銀の国庫納付金は今年度も大幅に上振れるというふうに考えておりまして、この上振れ分

○階委員　まず、我々は、簿価で買い取れる、これが許容されるということは昨年の国会で総裁に確認しております。さらに、逸失利益が生じるということなんですが、むしろ今の方が、含み益が三十兆円もあるのに全然活用されていないという意味で逸失利益だと思います。我々は、簿価で買い取ることによって毎年分配金が一兆円以上入ってくる、そしてさらに含み益もあるので、将来、市場に影響を与えない範囲で徐々に売却すれば、その売却益でもって新たな財源にすることもできたりするということで、これは非常に有効ではないかと思っております。 　そろそろ時間もなくなってきましたので、次の質問ですけれども、五ページ目を御覧になってください。内閣府の中長期財政見通しから抜粋したものです。今回初めて二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化が予想されました。今後、しかし、補正予算の規模や執行状況によって、下振れの可能性があるのではないか

○階委員　どうもありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先ほど河西委員が述べられたＡＩに対する問題意識、私も共有させていただきたいと思います。 　折しも、二十一日にＥＵでは、ＡＩの開発や利用に関する規制を定めたＡＩ法が成立しました。ＡＩ法は、人間の尊厳や民主主義、法の支配を守りながら、信頼できるＡＩの普及を目的にしています。そのために、巨大プラットフォーマーに法的義務を課すことにしています。 　こうした規制の流れを、これまでの憲法によって国家権力を縛るという立憲主義のアナロジーで、デジタル立憲主義と呼ぶようになってきました。ＡＩを始めデジタル技術については極力規制しないというデジタル自由主義や、デジタル技術を国家の監視、管理の下に置くデジタル権威主義、こちらはいずれも両極端であり、問題があります。 　立憲民主党は、党名の示すとおり、デジタル立憲主義の立場に立って、バランスの取れた国民投票法改正案と、自

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今の櫻井委員とのやり取りの中で、ちょっと気になったことを確認させていただきたいと思います。 　櫻井さんの最初の方の質問で、担保権実行の申立て書にその直前の労働者側とのやり取りなどを記載するようにしてはどうかというお話があったんですが、私が倒産手続の実務に携わった経験から申し上げますと、倒産手続を申し立てるかどうか、今回の担保権実行もそれに類するものだと思っていますが、申し立てる前は隠密行動なんですよ。絶対の極秘事項で、社内の人にもまず知らせない。経営者と代理人の弁護士との間で周到に準備して、ある日突然申し立てるということをやらないと、一般債権者が、商事留置権だといって在庫商品などを全部持って帰るわけですよ。そうすると企業は立ち行かなくなる。これが我々の常識なんです。 　本当に、さっき何か重要なことだとかおっしゃっていましたけれども、申立ての直前に従