階猛

○階委員　二兆円減税。そして、減税の恩恵を受ける企業、これはお答えにはなりませんでしたけれども、パネルを用意しましたので、御覧ください。国会図書館に調べてもらった結果なんですが、色を塗っているところが、対象品目に関わりのある企業やあるいは業界団体です。減税の恩恵を受けるのは、自民党に大口献金をしている大企業や業界団体、これが多く含まれているわけです。 　一部の大企業にこれだけの減税の恩恵を与えるわけですから、それなりの達成目標、ＫＰＩ、これを示していただかないと、国民に示しはつかないと思います。ＫＰＩはどうなっているか、お答えください。

○階委員　一部数字も出ましたけれども、総務省の方で租特の政策評価の点検というのをしています。 　租特の政策評価は、まずそれぞれの役所でした上で、それを第三者の目で総務省が点検するというたてつけになっていまして、実は、この制度、私が総務省の政務官のときにやろうということで始められたものだということは、手前みそですが、言っておきたいと思います。 　それで、点検結果、十一ページを見ていただければと思うんですが、今、ＫＰＩのやり取りをしましたけれども、最初の方の「達成目標」というところを見ていただくと、下線部分、この分析結果が総務省の方で書いています。「達成目標は、政策目的を表しているものであり、政策目的の実現状況を明らかにすることができないため、適切な達成目標を設定する必要がある。」ということで、それを受けた補足説明が経産省からありましたけれども、最終的な点検結果は、分析、説明の内容が不十分

○階委員　果たしてそうなのかどうかということで、唯一Ａになっている最後の「他の政策手段」という項目なんですけれども、これは例えば、ほかの政策手段としては、こうした戦略物資に関する設備投資については、減価償却の期間をうんと短くして、より生産性の高い設備への更新を促していくというやり方も考え得るのではないかと思います。 　今回のやり方だと、減税の恩恵を受けるためには、もし設備が陳腐化しても、その設備を使い続けないと恩恵が受けられないわけです。そうすると、いつまでたっても生産性は伸びず、価格競争力も向上していかないのではないかという危惧を持ちますけれども、この「他の政策手段」について、果たしてどうなのかどうかということをお答えください。

○階委員　こうした分野は、我が国の産業を支える分野であるとともに、まだまだ技術の進歩が望める分野でもあると思っていますので、だとすると、同じ設備を十年も使い続けるのではなくて、どんどん新しいものに更新していくことのインセンティブを設ける必要があるのではないかと私は考えています。ところが、これだと、それとは逆効果になると思っています。 　最後に、官房長官、全体の立場で伺いますけれども、こうした税制の特別措置、これは、中立、公平、簡素という税の基本原則であるとか、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、エビデンスベースドです、証拠に基づくという意味ですが、何かこの表を見ておりますと、エビデンスベースというよりは縁故ベースのように見えるんですけれども、こうした税の基本原則やＥＢＰＭに反しているんじゃないかというふうに思うんですが、官房長官、御見解をお願いします。

○階委員　これで質問を終わりますが、税の基本原則の公平の中でも、垂直的公平というのがあります。これは、さっきも答弁ありましたとおり、毎年、二千億円超の減税が、こうした、すごくもうかっている大企業に与えられるわけです。一方で、去年十月から始まったインボイス制度は、毎年、千七百億円、収入の少ない人から税を取るわけです。こうした垂直的公平性、是非配慮していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。 　しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばかりではないでしょうか。 　今日は、岸田政権の信頼失墜を示す国民の不満や怒りの声を三つほど取り上げて質問したいと思います。 　まず一つ目、自民党は国民に増税を強いる前に裏金議員に納税させろという声をあちこちで聞きます。皆さんもそうだと思います。 　総理は、当委員会での立憲民主党の奥野委員への答弁で、防衛増税を令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうに強調されました。 　このパネルは、昨年も示したものです。このパネルの中で、五年間で十四・六兆円、今の予算に上乗せして調達する必要があるということが図で示されているわけ

○階委員　正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の面積を聞いているわけです。ここが、十四・六からこの三つの数字を差し引いていくと三兆円ぐらいじゃないかということを言っているわけですね。 　三兆円規模の増税、これをこれから令和九年度の間までに行うということでよろしいですか。

○階委員　本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算剰余金を使うとか歳出改革を使うとか、これは今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。 　仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。つまり、増税で国民が新たに払うお金と同額程度のお金が国民に戻ってくるということなわけです。この無駄な作業をするのに、官と民に莫大なコストと労力が発生するわけです。 　増税で集めた税金を減税で戻すぐらいなら、そもそも防衛増税は必要なかったのではないか。このことについてお答えください。

○階委員　言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。 　それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。 　これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それに見合う分を新たな付加税ということで徴収するわけですね。一見、負担は増えないように見えますけれども、ただ、この復興特別所得税の期間が十三年も延びるわけです。それによって、長い目で見ると負担は増えていくということで、復興の増税の期間が長引くわけですよ。 　今、能登地震の災害復旧復興が問題になっていますけれども、今後も大きな災害が起こり得る中で、その復興財源の負担を、復興特別所得税、今続いていったと

○階委員　私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。 　ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日本大震災のときの復興特別所得税が継続することによって、それに加えての負担を求めるというのは難しくなるんじゃないか。だからこそ、短く終えて次の災害に備えるべきではないかということを言っているわけですよ。