足立康史

○足立委員　機能性表示食品、これはないと困るのかどうか、ちょっと。制度、表示制度がないと何か国民は困るのか、ちょっと教えてください。

○足立委員　繰り返すまでもなく、科学的根拠について議論があるわけですね。特保であれば、最終製品を用いた臨床試験が当然なされるわけでありますが、機能性表示食品については、いわゆる研究レビュー、今日、吉田さんが言っていた、査読つきの学術論文等を何か、処理してできるということになっているので、よく分からない論文が引用されて出ていっている。こうなると、別に、今の制度は分かったけれども、やはり私は、むしろメリットよりも国民に誤解を与えるデメリットの方が拡大をしている。 　規制改革会議が主導した制度だから、規制改革政党日本維新の会としては、規制改革はやるべきものはやるべきなんです。でも、やめるべきものはやめるべきなんです。だから、私たちは、何か改革をすればいいということじゃなくて、国民の生命と財産、そして経済の成長、社会の安定、これを支えるための前進をしていくべきだと言っているわけで、私はやはりこれ

○足立委員　消費者庁に聞いても仕方ない。これは政治主導でしっかりと与野党を超えてやっていきたいと思います、立憲とも協力して。立憲もいろいろな方がいらっしゃるけれども、中島筆頭、吉田さんと連携してやっていきたいと思います。 　最後に、先日、浜地副大臣のところにワクチンの健康被害で肉親を亡くされた方々あるいは被害者の方々が来られて、腎臓に影響があるのはサプリだけじゃない、ワクチンもだ、サプリは五名の方が亡くなって大騒ぎしているのに、私たちに光が当たっていないのはアンバランスじゃないか、そういうお話がありました。大変痛ましいというか、ワクチンは、まさに国家国民、特に国民の生命を守るためにワクチン行政というのはずっと厚労省が悩みながらやってこられているわけですが、やはり反ワクチンの動きというのはよくよく注意しなければならない。 　今日も立憲の方、やっていらっしゃいましたが、子宮頸がんは、右往左

○足立委員　ありがとうございます。 　今日は以上で終わりますが、ワクチンについては、これはこれで一大行政テーマでありますので、国会でまた取り上げていきます。コロナ禍の教訓、これをちゃんと生かせているのか、これからどうやって生かしていくのか、もちろんそういう話、今日はちょっと、通告して、そこ、行きませんでしたが、それをやっていく。 　それから、子宮頸がんについても、ちょうど男子、男性への接種について議論されているけれども、引き続き議論ということで、女性だけの体制が続くことになりそうです、しばらく。これはもう時間がないのでやめますが、Ｇ７やＯＥＣＤ諸国、世界的に見れば、そこはジェンダーに差別なくやっているのに、日本だけそこは先延ばしをする。お金がかかるからという議論もあるようでありますが、そこはやはり先進国らしく私たちはやっていくべきだということも含めて質問していきたいと思いますので、よろ

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　いよいよ、先ほど岡本筆頭もこれが最後の質問になるとおっしゃったように、木曜日、金曜日に衆議院を通過していく可能性があると……（発言する者あり）まあ、まだ決まっていないんだけれども。 　結局、国民の皆様に、よく、例えば委員会とかで委員長席に詰め寄ったりするでしょう、あれは、ずっとやってきた仕事、国会議員の仕事が国民になかなか伝わっていないので、最後に何か抵抗している感を出すためにやってきたわけですね。だから、ふだんから私たちがどういう仕事をしているのか、国会で。それをしっかりと国民の皆様にお伝えすれば最後にばたばたする必要はないので。 　今回、じゃ、子ども法案、この法案について野党が一体どういう仕事をしてきたのか、これを今日は総括的に議論をしていきたいと思います。 　まず、歳出改革ですね。 　これは質問じゃありませんが、歳出改革へ

○足立委員　その課題が、今日はどんとやり取りがあって、与党はそこは言いますよ。でも、その後に、何、立憲民主党さんはたくさん質疑の時間があったよね、藤岡さん、それから福田さん、藤岡さん、岡本さん。それで、ずっとそれに反論せずに、最後一言、いや、剰余金ですと言って。それでは野党は勝てないですよ。 　だから、私は、歳出改革については、これはもう、我が党も人のことを言えないので、そこはやめておきますが、歳出改革への覚悟と実行力で、ここは、歳出改革については政府・与党の勝ちだと思います。 　もちろん、私たちは、改革工程に定められている社会保障改革についてはもっと深掘りすべきだということで、医療維新とかいっていろいろぶち上げたわけでありますが、もっと深掘りしようよという議論はもちろんあるんだけれども、しかし、今回の対案を見ていると、ちょっと野党はもう胸を張れないなということで、これが第一ですね。

○足立委員　つまり、社会保障給付という六文字と社会保障四経費という八文字は、これは社会保障四経費の方が広いんですよね。違ったっけ。（発言する者あり）広い。 　まずそこから、ちょっと所管を超えているかもしれないけれども、分かったら教えてください。

○足立委員　それぞれ例外がある中で、支援金の対象経費は、予断を持ってなかなか言いにくいが、先ほどの御答弁だと、社会保障給付には収まっている、その中で更に絞り込まれているものであるという御答弁だったですね。 　だから、やはり既存のそういうフレームとの関係でいうと、社会保障給付という言葉が消費税法に出てくるんです。だから、三党合意のときに、消費税を八％に上げたそのときに、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に要する経費と書いてあるんだけれども、今回の支援金はその消費税法に書いてある社会保障給付という六文字との関係でどうかということを、別にそれを確認したから何が得られるかはちょっとよく分からないんだけれども、一応、概念整理ぐらいはしておきたいということで、先ほど熊木さんから、社会保障給付という概念の中には収まっているんだという御答弁がありました。 　この社会保障については、これはちょっ

○足立委員　今の御答弁はこれまでもいただいている話で、よく分かります。 　伺っているのは、その後、社会保障負担率がどうなっていくかでありますが、それは、政府は、いや、私たちがなぜ支援金について議論しているかといったら、この後やりますけれども、負担構造上、支援金、社会保険料というのは現役世代の負担が大きいということなので、これが、今回はともかく、これからもこの支援金がどんどん活用されていくとなると、やはりそれ自体が少子化対策に反するのではないかということがこの委員会でずっと議論されてきたテーマなんです。 　すると、社会保障負担率は、おっしゃった、二〇二八年、三・六兆の一兆円の議論だけではなくて、今後も、確かに経済情勢はどうなっていくか分からないんだけれども、そんなことを言えば、財務省の財政運営だって全部そうですよね。その中で、例えばＰＢとか、いろんな議論を目標を決めてやってきている。

○足立委員　ちょっと熊木さん、歩く距離が、申し訳ないんですけれども。 　今の御答弁は、子供が増える、増えないという話と、支援金を使うかは別でしょう。私たちが今議論しているのは、支援金を使うかどうかなんです。税を使うことは否定していないんですね、だって、これまでも使ってきているんだから。 　今回はまさに、今日議論があったように、政府は新しい支援金制度をつくったわけです。その支援金の使い方について議論しているときに、いやいや、子供が増えれば、減れば社会保障負担率がどうという議論、もちろんありますよ、それはありますけれども、もし、また将来本当に子供が増えれば、それは税収となって返ってくるわけですから。だから、まさにずっと議論してきているように、それだったら、本当に増えてきたら、それは国債でもよかったねということになるわけであります。 　だから、子供が増えるか減るかコミットできないからコミッ