植田和男

○植田参考人　お答えいたします。 　政策の効果を円滑に発揮していくという観点からは、経済に関する見方あるいは政策運営の考え方について、言うまでもなく、分かりやすく情報発信を行っていくことが重要でございます。 　総裁への就任を御承認いただいた場合、私自身も、政策決定会合後の記者会見あるいは各種の講演などを通じて情報発信をしていくことになるかと思います。その際には、金融関係者だけでなく、広く国民の皆様にも分かりやすい説明を心がけていきたいと思っております。

○植田参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃいますように、気候変動問題は、将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題となってございます。 　日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を維持するという使命に沿って、気候変動に関する取組を進めているものと理解しております。具体的には、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融等の幅広い分野から成る包括的な取組を決定し、その下での各分野の対応を進めていると理解しております。例えば、金融政策面では、気候変動対応オペを導入いたしまして、民間金融機関による気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしたりしております。 　もとより、気候変動が経済にもたらす影響は、不確実性が極めて高く、時間の経過に伴って大きく変化する可能性がございます。このため、各種の施策についても、国際的な議論に参画しつつ、不断に検討を重ね、対応してい

○植田参考人　確かに、ロシアのウクライナ侵攻、それから、今後長期間にわたると思います気候変動問題への対応等、構造的に原燃料価格を高い水準に保つような様々な力が働いていることは事実でございます。 　ただ、その中でも、取りあえずのところは、去年までのような非常に高率の原燃料価格の上昇という時期は一旦過ぎ、インフレ率という次元ではそれはかなり落ち着いてきているところでございますので、それが反映されて、日本の消費者物価にも下押し圧力が利いてくるであろうという見方を先ほど申し上げたところでございます。

○植田参考人　まだまだ物価上昇は続くともちろん考えておりますけれども、インフレ率という意味では、今日発表されたデータあたりが取りあえずのピークになるというふうに考えてございます。次のデータ発表あたりから、かなり大幅にインフレ率のデータは下がったものが出てくるというふうに考えてございます。

○植田参考人　これは所信でも少し申し上げましたけれども、金融政策は効果を発現するのに時間を要します。アカデミックな分析では、短くて半年、長くて二、三年かかるというふうに標準的なところとして言われてございます。したがって、物価、インフレ率の先行きの見通しに基づいて運営されなくてはならないというふうに考えております。 　先行きの見通しを判断する際に極めて重要になるのが、基調として物価が今どの辺にあるかというところでございます。まあ、両者は同じようなものでございますが、これは、一言でどの指標を見れば分かるという簡単なものではございません。あらゆる手法を使って基調的な物価の動きを探り当てていくということが、金融政策運営の極めて重要なコアになる仕事であると考えております。 　この基調的な物価の動き、今、少しよい動きが出始めているというふうに思います。しかし、今のところはまだ二％には少し間があると

○植田参考人　お答えいたします。 　まず最初の、十年かかってもというところでございます。 　先ほど金融政策の効果の発現に標準で二年前後という学界の見方を申し上げたわけですが、これは標準的なケースでそうなるということでございまして、過去の日本経済では、二つの面で、金融政策、金融緩和政策の効果の発現が時間を要してきたというふうに考えております。 　一つは、様々な外的ショック、厳しい外的ショックが次々に経済を襲ったということでございます。日本経済のバブルの崩壊、その後の不良債権処理をもたついたこと、これが金融仲介機能を弱め、経済に下押し圧力として長い期間働いた。その後、リーマン・ショックのような、海外からの同様のショックもあった。こういうことを含めまして、外的なマイナスのショックがアゲンストの風として極めて強い力となってしまった。 　それから、そういう中でデフレやゼロ近辺のインフレの期間

○植田参考人　これは分かりやすい説明が難しい点ではございますが、高いインフレ目標であればあるほど短期的には強い金融緩和政策を取りまして、それによってだんだんとインフレ率が上がっていく、そういう状態をつくり出すことによって最終的にはインフレ率も金利も上昇するというロジックでございます。

○植田参考人　物価は、単純に考えますと、やはり財・サービスの需要と供給で決まるものでございます。 　貨幣数量説的な考え方をこういう見方に当てはめますと、結局は、財・サービスの特に需要の背後の要因の一つとして、貨幣的なものがあるということになるかと思います。様々な理論的な条件が満たされれば、長期的には、貨幣的な要因が支配的になって物価が動くという結論も出せるわけですが、現実の経済では、貨幣的要因以外の、先ほどもちょっと申し上げましたような様々なショックが財・サービスの需要あるいは供給に影響を与えます。 　それから、貨幣的な要因の財・サービス需要への影響も状況によって大きく異なってくるということかなと思います。これも先ほどちょっと申し上げましたが、通常は、量を増やしますと、それによって金利が下がって総需要を刺激するという道筋になります。ところが、金利がゼロ近辺でそれ以上下がらないという制約

○植田参考人　まず、これまでの政策の効果あるいは副作用等も含めて全体像をきちんと検証するつもりはあるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、これは、一つには、毎回の金融政策決定会合がまさにその間の情報を追加的に加えた上で様々な検証を行っているものであるというふうに考えてございます。 　追加的に、より特別の検証を行うべきかどうかという点もあるかと思いますけれども、これにつきましては、総裁にお認めいただきましたら、他の政策委員会メンバーとも相談の上、必要に応じて、そうした検討あるいは検証を行っていきたいというふうには考えてございます。 　それから、政府との共同声明にも含まれます、二％の物価目標をできるだけ早期に達成するという点を修正する必要はありや否やという御質問だったと思います。 　現状、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているという

○植田参考人　委員御指摘のとおり、日本銀行は、十二月に、長期金利の変動幅を拡大するという措置を含めまして、様々な措置をイールドカーブコントロールについて取ってございますし、その後、追加的な措置も取っているというふうに理解しております。 　これは、イールドカーブコントロールの下で市場機能にやや低下が見られるという事態に配慮しまして、そこを少しでも緩和するという目的のために様々な措置を取り、現在のイールドカーブコントロール政策を、先ほど申し上げたような物価情勢の下で維持可能性を高めるために取られた措置というふうに見ております。これが本当に市場機能の向上につながっているかどうかというところは、現在見守っているという状態かなと私も考えております。