植田和男

○植田参考人　イールドカーブコントロールの将来については様々な可能性が考えられます。 　ただ、現状、私が、僭越ですが、総裁候補として指名されております時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不測の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせていただければというふうに思っております。 　もしも総裁としてお認めいただきましたならば、その後、金融市場局がどういうふうに日々感じているのか、ほかの政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　これは二つでございます。 　一つは、先ほど来申し上げておりますような基調的な物価の見通し、これが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。 　これに対して、そこのところがなかなか改善していかない、したがって、力強い金融緩和の継続が必要であるという場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するかということを考えていかないといけないというふうに思っております。

○植田参考人　確かに、様々な大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。 　国債につきましては、私が現在思いますところでは、国債を売却するというオペレーションに至ることはないであろうというふうに見ております。その代わりに、引締めの局面では、日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になるというふうに思います。 　ただ、この際、財務面で懸念されるのは、保有しております国債の金利と当座預金の支払い金利が逆ざやになって、収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債券取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。 　また、ＥＴＦにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかというのは大問題でございますが、これは、先ほど来申し上げておりま

○植田参考人　確かに、現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しておりますけれども、これは財政ファイナンスのためにやっておるものではありませんし、市場から購入しているものであります。その最大の目的は、先ほど来申し上げています、持続的、安定的な二％の物価目標を達成するということでございます。 　したがいまして、当然の帰結といたしまして、それが達成された暁には、こうした大量の国債の購入はやめるという判断になってくるというふうに考えております。

○植田参考人　財政運営の方につきましては、申し上げるまでもなく、政府、国会の責任において決定されていくべきものというふうに考えてございます。 　その上で、日本銀行は、国債の購入等につきましても、委員御指摘のとおり、物価安定目標を実現するという観点からその是非をずっと考えていくという姿勢で間違いはございません。

○植田参考人　もちろん、そういうリスクのやや高い金融商品の売買をしておりましたのは、三、四十年前の、政策等に全く関係のない時代に、学者としても現実の金融市場に触れることは大事であろうという考えの下から行ったものであります。 　現在、多少の金融商品を保有しておりますが、これは日銀総裁着任までに処分し、日銀の内規に従って行動してまいりたいというふうに考えております。

○植田参考人　私が委員御指摘のような見解を述べました当時は、現在もそうでありますが、短期金利がほぼゼロになってしまった後でございます。 　そういう状況では、短期の金融商品、例えば短期の国債、こういうものを考えますと、それもほぼ金利はゼロ、流動性は非常に高いということで、いわゆるベースマネーとほぼ同じような金融商品でございます。したがいまして、短期の国債を買うという形でベースマネーを増やしていくという政策を仮に量的緩和と定義したといたしますと、それはほぼ同じもの同士を交換しているにすぎない政策である、したがって経済に影響を与える力は弱いということを申し上げたつもりでございます。 　これに対して、過去十年は、そういう単純な量的緩和だけではなく、まだ金利がゼロにはかなり遠かった長期国債を大量に購入するという政策の中で、量の拡大も図られてきたと了解しております。そういたしますと、これは短期国債

○植田参考人　確かに、マイナス金利を含む低金利が、金融機関収益等に与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っております。 　ただ、現在では、マイナス金利そのものを取り上げてみますと、まず、それが適用される残高が極めて、当座預金のごく一部にとどまるというような工夫が日本銀行によってなされ、副作用の緩和策が採用されていると思います。 　また、金融機関は平均的には充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能はある程度円滑に発揮されているというふうに考えてございます。 　それから、マイナス金利を含みます低金利が全体として経済を支えるということが、企業収益あるいは企業の資金借入需要等にプラスの影響があるということによって、金融機関にもまたプラスの影響が間接的に及んでいるという面もあるかなというふうに思っております。

○植田参考人　委員御指摘のように、イールドカーブコントロールが様々な副作用を生じさせているという面は否定できないかと思います。 　そういうこともありますので、先ほど来申し上げておりますように、十二月以降、それをなるべく緩和するという意図の下に様々な措置を日本銀行は採用してきていると思います。現状は、それがどういう効果をもたらすかということを見守っている段階というふうに私は考えております。 　委員が最初におっしゃいました、コントロールの対象を十年よりももっと短いところにすべきではないかというやり方は、これを見直す際の、将来見直すことがあるとして、そのときの一つのオプションにはなると思いますが、ほかのオプションも様々なものがあり、それらを含めまして、一つ一つのオプションの功罪について、現在詳しく具体的に触れるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○植田参考人　この点は先ほど来ちらっと申し上げておりますけれども、現在、現体制での緩和の下で、基調的なインフレ率についても少しよい動きが出てき始めております。ですので、私が総裁に選ばれましたならば、この芽を大事にして育てていくということに当面は力を注ぎたいと思います。 　そういう中では、二％の目標を早期に達成するという表現が共同声明の中に含まれているということを直ちに変える必要はないというふうに考えてございます。