植田和男

○植田参考人　これは先ほどの御質問に対しての私のお答えを言い換えることになるかと思いますが、今後五年間どういうことが重要かという趣旨の御質問があって私はお答えしたわけですが、また違う、まあ、同じような表現になるかもしれませんが、結局、経済、特に基調的なインフレ率は、上がり始めていますが、二に到達するかどうか分からないという状況で四月以降出発いたします。 　二に達していくという局面になれば、これは正しい正常化を正しいタイミングでやっていくということが責務であると考えますし、二になかなか到達しないという場合には、次善の手、すなわち、副作用を軽減しつつ何らかの金融緩和を継続するという手を打っていく、そうした判断を誤らないようにするというのが私の最大の使命であるというふうに考えてございます。

○植田参考人　一九九〇年代以降の日本経済という意味で長い目で振り返ってみますと、やはり、九〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて続きました地価、株価の大幅な下落というものは、大きな影響を経済にもたらしたと考えております。金融仲介機能を麻痺させ、これが経済の回復を遅らせたということでございます。更に踏み込んで申し上げれば、そこの処理を九〇年代にもう少し早めにするということができなかったために事態が長引いたというふうに考えてございます。 　ですから、デフレの中に、一般物価のデフレだけではなくて、資産価格のデフレまで含めますと、この場合、金融仲介機能に強い大きなマイナスの影響が発生し、経済の足を長期にわたって引っ張ったというのが一つ大きな当時のマイナス点として指摘できるかなと思います。 　資産価格の下落が続くという状況ではなくなってきておりますし、それから、金融機関のバランスシートも回復してきて

○植田参考人　二〇一三年以降のデータを素直に眺めてみますと、やはり、それ以前と比べまして、インフレ率の平均的な水準は上がってきて、プラスの領域にあるということが言えるかと思います。その後、デフレの局面にはっきりと陥ったのはコロナの直後くらいでございます。そういう意味で、この間の緩和政策がデフレでない状況をつくり出したということは言えるのではないかというふうに思います。 　その上で、そのメカニズムはどうであったかということでございますが、これは一般論になりますが、金融緩和政策、今回の場合は量的・質的緩和やイールドカーブコントロールでございますが、それが低金利等、資産価格にプラスの影響、金利であれば下がるという方向でございますが、を与え、これが投資、住宅投資等にプラスの影響を及ぼしていくという、そこは教科書的なメカニズムが働いてきたのではないかというふうに思います。 　ただし、そうは申しま

○植田参考人　まず、足下、消費者物価指数の上昇率が四％なのに何で正常化しないのかという御意見が広く国民の間にはあるかと思います。 　私ども専門家あるいは中央銀行は、今日最初から申し上げておりますような理由で、定義するのが必ずしも容易でない基調的なインフレ率を見て金融政策を決めるという姿で動いておりますけれども、これは、理論上、グローバルにもそういうことでよろしいんだと思いますが、国民への説明についてはもう少し分かりやすい説明を一段と工夫していく必要があるかなというふうに考えてございます。 　その上で、基調的なインフレ率が二％に達するということが見込まれる状態になったときには何をするんだという御質問だと思いますけれども、これは、現在採用しています様々な強い緩和措置を正常、平時の姿に戻していくということでございます。それが具体的に何を意味するのか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化

○植田参考人　まず、金融政策だけでデフレを止められるかという点に関しましては、先ほど来少し申し上げておりますように、金融政策とその他の要因両方が、デフレ、インフレ、物価に利いてくるということでございますから、その他の要因の動き次第ではデフレを金融政策だけで食い止めることは難しいということは一般論としてあると思います。 　その上で、日本の賃金の動きでございますが、特に日本の賃金が大きく下がりデフレに影響を持ったのは、九〇年代後半であると思います。そのとき、急激に、賃金も物価も大幅に幅広いセクターで下がるということが起こってございます。これは先ほどの御質問に対する私の答えにもございましたが、当時のバブル崩壊後の、非常に金融システムに関する暗い雰囲気が実体経済に急速に波及した、その中で賃金も物価も急激に下落したということであるかなというふうに思っております。 　ですから、そこの点を取り出しま

○植田参考人　二〇一二年から一三年当時には、おっしゃるような大幅な円安、大幅な株価上昇が起こっております。それから、長期金利につきましては一時的に跳ね上がるというときもありましたけれども、比較的、安定的に推移したということかなと思います。 　これはやはり、その当時、その後、黒田総裁の下で実行されたような大幅な金融緩和が実行される、あるいは実行されるのではないかという予想が資産価格に大きな影響を与えたというふうに私は現在の時点では評価しております。長期金利につきましては、長期国債買いオペ等が実施される、大規模に実施されるという予想から抑えられていたということかなと思います。

○植田参考人　為替レートについて具体的なコメントは避けさせていただきたいと思いますが、それにいたしましても、近年の円安の背景として、内外金利差が影響を及ぼしていたという可能性については否定できないというふうに思っております。 　その中で、しかし、大きかったのは、米国の金利上昇、インフレ率を抑えようとするための金利上昇の動きであったというふうに考えてございます。

○植田参考人　地方銀行も含めまして、銀行の預貸利ざやの低下、持続的な低下傾向がございますが、これは、一つには低金利政策の影響があると思っております。ただし、低金利政策の方、金融緩和政策の方は、経済全体を持ち上げるという効果を通じまして、銀行には様々なプラスの影響も及ぼしてきているというふうに思います。 　一方でといいますか、もう一つの銀行収益を圧迫している要因あるいは利ざやの縮小の要因としては、やはり経済の成長率の中長期的な低迷、特にこれは地方において、一部の地方において深刻であるわけですが、これによって借入需要が余り芳しくないというようなことがあるかと思っております。ここは政府の様々な施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向感が出てくることがそういう傾向を反転させるのに極めて重要ではないかなというふうに思っております。 　その上ででございますが、先ほど申し上げましたよ

○植田参考人　これはもちろん、言うまでもなく、政府から直接購入するということはしないということでございます。 　その上で、先ほど来申し上げておりますように、現状における国債買入れは、安定的、持続的な二％の物価目標を達成するという金融政策運営上の必要から実施しているものでございまして、財政ファイナンスではないというふうに考えてございます。

○植田参考人　私、現状では、現在の基本政策を継続することが望ましいというふうに考えてございます。 　しかし、経済情勢が変われば、先ほど来これも申し上げておりますように、それに応じて政策を正常化の方向に動かしたり、あるいは副作用抑止策をもっと取るというような修正を施していく必要があると思っております。これについては、考え方をその時点その時点できめ細かく説明してまいりたいと思っております。