塩見みづ枝

お答えをいたします。 　文部科学省の調査におきましては、御指摘いただきましたように、令和七年度におきまして、日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約一割いるところでございまして、課題であると受け止めているところでございます。 　この理由といたしまして、教育委員会からは、対応できる教員の確保が難しい、日本語指導の専門性を持った指導者が確保できない、支援員の配置への十分な予算措置が確保できないといった回答がございました。こうした状況の改善に向けまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導の強化、また日本語指導補助者等の配置への支援拡充、登録日本語教員の積極的な活用などが議論されているところでございます。 　また、もう一点の特別の教育課程につきましては、制度上、年間十単位時間から二百八十単位時間までを標

お答えいたします。 　御指摘のとおり、文科省の調査結果におきまして、散在、集住、同時進行しているということが明らかになっているわけでございますけれども、これを、今御紹介いただきましたのは自治体別でございましたが、学校別にその状況を見てみますと、令和七年度に、日本語指導が必要な児童生徒が五人以上在籍する学校が令和五年度から約八百九十校増えまして四千三百二十九校、四人以下が在籍するいわゆる散在と見られる学校は約六百五十校増の八千三百三十九校という状況となっております。 　こうした状況に対応していくために、主に集住地域を念頭に置きまして、初期の日本語指導を行うプレクラスの充実を図っていくこと、またさらには、都道府県による市町村への先進事例の提供や専門人材の確保など、広域的な取組の推進やＩＣＴの一層の活用などに国が主導して取り組んでいくことにより、教員の負担を軽減しつつ、全ての地域における日本

お答えいたします。 　文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。 　今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づきまして給食費の負担軽減が図られているところでございます。

学校給食法に基づく給食を実施している自治体につきましては全てということでございます。

お答えいたします。 　御指摘のように、今般の学校給食費の抜本的負担軽減とこれ並行いたしまして、文部科学省では、令和七年度の補正予算におきまして、学校給食費等の公会計化に必要なシステム改修費などを補助するということで実施をしております。本年二月以降に順次公募を開始いたしまして、十二月まで毎月、各自治体からの申請を受け付けているという状況にございます。 　学校給食費の公会計化等の実施状況につきましては、令和四年度の調査の時点で、少し古いもので恐縮でございますけれども、約六五％の自治体において実施若しくは実施に向けた検討中という状況でございました。 　その後の状況につきましては、現段階では網羅的に把握できておりませんけれども、先ほど申し上げました補助事業につきましては、これまで二十二の自治体から申請が上がってきております。 　今回のこの学校給食の抜本的な負担軽減を契機といたしまして、学校

今御指摘いただきましたように、自治体との、自治体の関係者の方々と様々情報交換する中におきましては、基準額を超えるような自治体が存在しているというふうなこともお聞きしているところでございます。 　この基準額につきましては、昨年十二月の三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施し、基準額については今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえて適切な額を設定するものとするというふうにされているところでございますので、また今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。

学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。 　その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであります。 　ですので、その中では、校外学習をするときには事前にしっかり下見などをしてほしいというふうな事柄につきましてもガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれども、法律レベルということにつきましては今のような状況でございます。

今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。

御指摘いただきましたライフジャケットの着用状況につきまして様々な報道がなされていることは承知しておりますけれども、今回の事故に関する事実関係につきましては、現在、関係機関において調査中ということでございますので、お答えについては差し控えさせていただければと存じます。 　一方で、一般論といたしまして、海や河川等に入る際におけるライフジャケットの正しい着用を含めまして、学校が児童生徒の活動に対応した事前の安全指導、これを適切に行うことは大切であると考えております。 　学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきましても、校外活動の際に、児童生徒等に対しまして緊急時の行動に関する事前の教育指導に取り組むよう求めております。 　今回のような痛ましい事故の再発防止の観点からも、文科省といたしましても、学校における安全確保の取組の徹底を図っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　学校保健安全法におきまして、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故等により児童生徒等に生ずる危険を防止するとともに、危険等が現に生じた場合において適切に対処するということが規定されております。 　文部科学省では、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を受けて、御指摘いただきました先月発出いたしました通知におきまして、校外活動を実施するに当たって事故防止等に万全の措置が必要であるということを強調した上で、安全確保のための留意点をお示ししております。 　また、磐越道での部活動の遠征中のバス事故を受けまして今月発出しました通知におきまして、部活動の実施に当たっては生徒の安全確保が何より重要であること、また遠征先等への移動も含めて事故防止等に万全の措置が必要であることなどを示しておりまして、改めて全国の学校現場における安全確保の取組