鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　そうなんです。今御説明いただいたように、なかなか、健康学的にこうだからとか、学問的にこうだからとか、法的にこうだからというよりも、まあ半分以上はいっちゃいけないよね、そういう、乗りとまでは言えないんですけれども、半分以上はいかない方がいいよねという、慣例的なところからきてしまっているのではないかなと思っております。 　もう一つ伺わせてください。 　では、学業に専念するための時間であるならば、平日だけカウントするべきだと思うんですよね。日本人だって、月曜日から金曜日まで働くケースが多いわけですから。 　では、なぜ一日八時間とされる勤務時間のカウントに、土曜日と日曜日も含まれてしまっているのかというところを伺わせてください。

○鈴木（庸）委員　今の御答弁だと、家族滞在、先ほど六万ぐらいとおっしゃっていましたか、家族滞在についてはそういう理屈は成り立つんですけれども、留学のビザの人には成り立たないということになってくると思うんですが、もう一つ聞かせてください。 　長期休暇のときには四十時間まで働けるとしていますよね。この長期休暇のときは四十時間まで働けるとした根拠についても教えていただけますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　学業への影響というところも、では、土曜日と日曜日も学業への影響というところに入ってきてしまうのではないかなというところです。 　何を申し上げたいかというと、別にこれは今の世代の人たちが決めたわけじゃなくて、前の世代の皆さんが決めたことなんですけれども、二十八時間の根拠が余りにも曖昧で、いろいろな法律、労働が四十時間だとか、一日八時間働いて半分だとか、土日も入っているときがあったり、入っていないときがあったりとか。 　ちょっと、余りにも曖昧な中で、先日、あるラーメン屋さんに御相談をいただいて、とにかく人が集まらないんだと。庸介さん、とにかく人が集まらなくて、日本語をしゃべれない外国人でもいいから、券売機を使って何とかやるから、何とか集める方法はないだろうかというような結構切実なコメントをいただくとともに、日本にいらっしゃる方々からも、もうちょっとやはり働きたいよね、少し

○鈴木（庸）委員　前向きな御検討、ありがとうございます。 　ラーメン屋さんは今、御案内のように、廃業しているところが多い。一つには、物価高とともに、人を集められないというのもありますので、やはり国会としては、今、短期間でできることについては総動員していくべきではないかなと思っております。 　あと、ちょっと確認なんですけれども、短期滞在においては、臨時の就労、臨時の報酬、例えば短期滞在中にどこかで講演をやりました、その講演の対価をもらいましたというのは認められていますけれども、資格外活動許可を受けた留学生についても、臨時の報酬というのは認められるんでしょうか。認められるとするならば、その継続性に基準というものはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 　大臣、今日はよろしくお願い申し上げます。 　国連のビジネスと人権作業部会が日本の人権問題などについて調査した報告書の第五十八条では、ユネスコの諮問機関、イコモスから貴重な遺産が失われる可能性があるヘリテージアラートが出されている神宮外苑の再開発について、開発計画における環境影響評価プロセスや地元との協議などが不十分であると深刻な懸念が表明されています。 　この五十八条、文書によっては五十七条になったりするんですけれども、外務省はこれの削除要請をしています。この削除要請の文書はなぜ出して、その文責、文書の責任はどこにあるんでしょうか。大臣に伺います。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　東京都が作成したものをコピー・アンド・ペーストして国際機関に提出したということでよろしいですね。

○鈴木（庸）委員　ですから、東京都が作ったものをそのまま何ら加えずに提出した、そういうことでよろしいわけですよね。

○鈴木（庸）委員　今、伝達というお話がありましたけれども、伝達によって東京都の意見をそのまま出した。 　外務省は、てにをはを加えたみたいな話はあるかもしれませんけれども、東京都の考え方をそのまま国連機関に出したという理解でよろしいですね。

○鈴木（庸）委員　今大臣自身がお認めいただきましたけれども、体裁は整えているけれども、意見又はその文書については手を加えていない。 　そういった理解で、済みません、ここは本当に大事なところなので、確認させてください。そういうことでよろしいですね。