鈴木庸介

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日は、議連についてまず伺いたいと思います。 　先日、私はトルクメニスタン議連というところに入れていただいているんですけれども、万博のナショナルデーの初日、トルクメニスタンの議連があったんですが、遠藤利明先生が会長をしていらっしゃいますけれども、議連に伊藤忠の都梅代表取締役とか、そういうところが何か一緒にいろいろなことをやって、本当の外交の最前線の現場を担っている。いろいろトルクメニスタン側からの日本政府への要求も議連を通じて来るみたいな、何か相当活発な、まさに外交というところかなとも思って、大変勉強させていただいているんですが。 　まず、一番から五番までちょっと外務省に伺います。 　外務省が行う外交と議連が行う外交と、更に議員個人がいろいろ外交というのを行うと思うんですけれども、この関係性についての所見を伺え

その場合に、外務省の外交方針と議員外交の方針が乖離するケースというのは今まであったんでしょうか。

ここからが本題なんですけれども、外務委員会の理事職を賜って、興味のある議連にいろいろお電話させていただいたりしたんですね。地域を基にした議連と、あと国際機関とかイシューを基にした議連と、いろいろあるということなんですけれども、幾つかの議連では、やはり活動状況が確認できないとか、厳しいところが出てきているようです。 　ちょっと幾つか参考までに申し上げたいんですが、この情報は、弊事務所が各事務所とか大使館への独自調査なので、情報が不正確でしたらお叱りをいただければと思うんですが、例えば、パキスタン議連、これは事務局長も会長もちょっと誰なのか曖昧なところがあって、議連関係の活動がストップされていると言われています。 　シリア難民議連、これは詳細を分かっている人が今誰もいない。 　マリ議連、これは大使館の方に確認したら、大使と議連の会長はコロナの前にお話ししたけれども、その後は没交渉であると

そうですね、三百ということで、結構あるなという思いはあるんですが、先ほど来答弁もいただいているんですけれども、外交の一元化ということは大事なので、議連の管理、名簿とかも含めて、議員といった身分が不安定な我々が管理するのではなくて、例えば、少なくとも、最後に誰が会長職に就いていたとか事務局長職に就いていたとかというのを、外務省の方で情報の一元管理というものをしていただけないか。 　そうすれば、私がこれに問題意識を持ったのは、最初に、例えば何とか議連に入りたいとなったときに、外務省に問合せをしても分からない、いろいろな秘書の方とかを通じて、ようやくどこが議連をやっているらしいとたどり着いたみたいな、そういうことがあったので、ちょっと問題意識を持ったんですけれども。例えば、特に、新人で入ってきて、何とか議連に入って、ここの外交を頑張りたい、そういうバックグラウンドもあるんだみたいな人たちが、何

そうすると、またちょっと、せっかく培った議連のネットワークとかが断絶になってしまうと思うんですけれども、立法府のことだから、そういう部局をつくってそれを対策するとかいうのはなかなかできないんだろうなというのは分かるんですが、少なくとも、例えば新しい議連が、私どもも隣の小熊さんを中心に立憲民主党日米議連というのをつくりましたけれども、例えば議連が新しくできましたというときに、外務省さんの方に一言入れておいて、このときにはこんなのがありますよということで、後々ほかの議員から問合せがあったときに、一応情報だけは提供するぐらいな体制にしていただけると、継続性が出てくるのかなと思っております。 　もちろん、会計の問題とか、何百万円もたまっているけれども、それが全く、塩漬けにされているとか、そういういろいろな問題があるとは承知しているんですけれども、是非その辺の情報の管理については御検討いただきたい

是非、情報提供程度でもいいと思いますので、御検討をいただければと改めてお願いを申し上げます。 　次に、邦人のサポートについて伺いたいと思います。 　海外で性被害に遭った邦人のサポートについて教えていただきたいと思うんです。 　ちょっと古くはイタリアとかインドでもこういう報告があったりしたんですけれども、ある御相談をいただいたのは、他国で就職をして、その会社の上司から性的な被害を受けた。ただ、その国は民主主義がない中で、俺は政府の高官と強いコネクションがあるんだと言われて、よく言いそうな、聞きそうなコメントですけれども、何をされるか分からないということで萎縮してしまうようなケースもある。 　こうした中で、外務省の方でそうした方々のサポートというのもやっていると思うんですけれども、改めてしっかりやっていただきたいなとお願いをしたいところなんですが、まず、一般論として伺いたいのは、海外で

この対応の具体性というところなんですけれども、例えばイギリスとかオーストラリア、この場合は、チャイナ・インフォメーション・フォー・ビクティムズ・オブ・レイプ・アンド・セクシュアル・アサルトという、法的申請や警察等の対応について事細かに書かれているマニュアルがあったりするんですね。それだけ被害の申請が多いということかと推察されるんですけれども。 　ただ、その一方で、今、被害に遭ってしまったら相談をという、こういう場だから漠としかおっしゃれないことというのは分かるんですけれども、在中国日本大使館の犯罪防止ガイド、安全手続、並びに被害やトラブル及びその対策例には、性犯罪への言及がありません。さらに、外務省のホームページも、海外における女性の性的被害というところにおいても、事前防止が中心で、被害に遭った際の具体的な対応についての詳細がないわけですね。 　改善の検討をしていただけないでしょうか。

できるだけ具体的に、分かりやすくお願いできればと思います。 　万が一、不幸にも大きな犯罪に巻き込まれる、被害に遭ってしまったときにある制度として、国外犯罪被害弔慰金等支給制度、これは議員立法ででき上がったということで承知しているんですが、この概要について、まず伺えますでしょうか。

スタートからこれまでの支給件数と金額を伺えますでしょうか。

例えば、交通事故でひかれてしまった、亡くなってしまった。過失なのか、それとも故意なのか分かりにくいけれども、残念ながら海外で亡くなられてしまった。そういう場合に支給する、この制度がどれだけ周知されているかということは別として、御遺族としては、少なくとも二百万円の受取ということは御希望される方が多くなるかとは思うんですけれども、判断基準というところについては、どのような判断基準で出す出さないを決めていらっしゃるんですか。