茂里毅

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な重要事項については法律で定めているとおりでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、各法人において置かれている状況は様々かと思います。 　今御指摘のありました、いわゆる主体が変更することであったり、実際の、理事長や運営体制が大きく変わるというような場合については、各法人の判断で、寄附行為の中で、それは評議員会の決議事項とするということも可能となってございます。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　学校法人、御指摘ありました社会福祉法人や公益財団法人、これらにつきましては、それぞれの社会的役割も異なることなどから、それぞれ個別の法制度に基づいて運営が行われているものと承知しています。その上で、今御指摘ありました社会的な責任を果たすため、必要なガバナンス改革を各自において行うことが重要だと考えております。 　私立学校におきましては、それぞれの建学の精神に基づき、個性豊かな活動が展開されているところ、私財を投じた創立者やその関係者を含む理事会メンバーにおいて建学の精神が受け継がれてきた、そういった経緯がございます。 　こういった性格を有する理事会が意思決定機関として学校運営を行う一方で、評議員会は、学校法人を取り巻く様々な関係者の意見を取り入れながら、その公共性を維持するための諮問機関としてしっかり役割を果たしていただきたいと思っているとこ

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　令和元年改正におきまして、理事の行為の差止め請求権など監事機能の強化や情報公開の充実等の改正を行いました。この際の国会の附帯決議におきまして、不祥事防止のより実効性ある措置の速やかな検討などの更なる措置について求められたところでございます。 　また、他方、新公益法人制度の発足から十年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うこととされました。 　こうした状況を踏まえ、公益法人の性格を有する学校法人につきましても、先行して改革が行われている社会福祉法人などの他の公益法人の制度を参考に、自律的ガバナンスの確立を行うことが求められたものと承知してございます。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕

○茂里政府参考人　申し上げます。 　平成二十五年度から令和四年度までの十年間におきまして、管理運営不適正等により私学助成が減額、不交付となった学校法人は、延べ数で二十七法人でございます。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　二点頂戴したかと思います。 　まず、これまでの経緯の総括でございますが、今ほど御紹介いただいたとおり、平成十六年には、理事会の法定化などの管理運営制度の改善と利害関係者に対する財務情報の公開の徹底などに努めまして、平成二十六年におきましては、所轄庁による措置命令、役員の解任勧告、報告徴収等の仕組みの整備、そして令和元年度におきましては、理事の行為の差止め請求権などの監事機能の強化、そして情報公開の充実など、こういった制度に関する改善を行ってきたところでございます。 　これらの改正により、ほとんどの学校法人においては、より適切なガバナンス体制の構築がなされるとともに、不適切な法人運営がなされているような場合には、所轄庁による適切な対応がなされてきているものと認識しております。 　ただ、一方、こうした中にあっても、残念ながら、一部の学校法人におい

○茂里政府参考人　お答えします。 　まず、決議事項でございます。評議員会の決議事項でございますが、理事会が業務執行機関、評議員会が諮問機関であることを維持しつつ、業務執行と監視、監督の役割の明確化と分離の観点から、評議員会が監視、監督機能として持つにふさわしい権限を整理し、管理監督機能を担う監事、そして会計監査人の選解任、加えまして、大臣所轄法人における学校法人の基礎的変更に関わる任意解散や合併、さらに、軽微な変更を除く寄附行為の変更などについて、評議員会の決議事項としているところでございます。 　もう一点、合併、解散の件数でございます。 　過去五年におきます大臣所轄法人の合併及び解散に係る認可の件数は、合併が十四件、解散が二件となってございます。加えて、改正後の私立学校法におきましては、重要な寄附行為の変更につきましても、理事会の決議に加えて評議員会の決議を要するものとしており、そ

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　学校法人ガバナンス改革会議報告書においては、御指摘のとおり、理事、職員の地位にあった者は、五年経過後は評議員に就任することができるとしているところでございます。 　他方、同報告書では、評議員を最高監督、議決機関に格上げし、理事会や理事による評議員選任を一切認めないとするなど、評議員会と理事会とが対立する構図が前提となった提案となっており、そのことが私立学校関係者の心配や懸念を招いたものと受け止めております。 　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき個性豊かな活動を展開しており、こうした点が他の法人と大きく異なる点になります。そのため、今回のガバナンス改革に当たりましても、理事会と評議員会の対立を意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に、時には議論し合いながら、充実した、納得感のある学校法人運営を目指すことが重

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　授業料を決めるのは私立大学が独自に決めることになっておりますので、それを国が一律に抑えろと言うのはなかなか難しいとは思いますが、できるだけコストを下げて教育研究の質を上げるというのは、これは大事なことだと思ってございます。 　それと同時に、修学支援、これを充実するというのが、やはり教育機会を確保するという意味で非常に重要だと思っておりますので、コストを削減する、そして質をキープする、そして修学支援の充実を図る、これをセットで進めてまいりたいと思います。