平将明

この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。 　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また、マイナンバー制度による情報提供の件数についても、二〇一七年度は約百四十万件であったところ、二〇二四年度には約二・一億件にまで増加しています。 　この数字からも分かるとおり、マイナンバーの利用はこの十年弱で着実に広がっており、例えば、これまで紙での書類提出が必要であった多くの手続が添付書類の省略が可能になりました。マイナポータル等を利用した税、社会保障などの各種手続のオンライン化も進みました。国民の利便性の向

高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ばであります。 　議員御指摘のとおり、三月に音楽フェスにおいて、チケットの抽せん申込み時にマイナンバーカードによる本人確認を行う実証実験を行いまして、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務の効率化等の効果が検証できました。マイナンバーカードをエンタメ分野に生かす可能性は確認できたと思っています。 　デジタル庁では、エンタメのほか、サッカーとかゴルフもチェックインで使えるように、一

まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。 　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか、書類取得のために市役所に出向くこともなくなりますし、手数料の支払いといった負担もなくなりますので、そういった点では利用した方が便利だということは間違いないと思

ありがとうございます。 　まさに委員御指摘のとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定しておく必要があります。 　デジタル庁では、ハンディキャップのある人でもサービスを利用できるように、実際に視覚障害を持つデジタル庁職員がウェブアクセシビリティーに関するユーザーテストを実施しています。その一例として、マイナポータルのトップページなどは、前述のテストを経て改善させていただき、視聴に障害がある方が使用している音声読み上げツールに対応するようにしております。 　加えて、各省庁や自治体向けに、ウェブアクセシビリティーを備えたデザインシステムを公開しており、勉強会の実施などを通じて省庁や自治体への普及を図っております。このほか、デジタル機器、サービスに不慣れな方向けに、支援としてＵＩ、ＵＸの改善というのは不断に取り組んでいき

先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現在既に復旧していると聞いておりますが、対象の皆様には、事象の発生の間、大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。特に、ウィークデーで仕事を休んで来られている方もいらっしゃったかと思います。 　今回、短期間のうちに二回不具合が発生をいたしました。再起動でその不具合は解消されたと聞いておりますが、原因をしっかり究明していただいて、繰り返さないようにしっかり総務省またＪ―ＬＩＳにおいて対応していただくよう、我々からもしっかり要請をしてまいりたいと思います。

次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者や関係省庁等による検討会を設置し、将来的な物理カードの必要性を長期的論点としつつ、重要論点の一つとして位置づけ、検討を行ったところであります。 　令和六年三月の検討会の最終とりまとめにおいては、スマートフォンを保有していない人もいるものですから、それをどうするか、あとは、現在、官民の様々な場面においてリアルなカードを出して本人確認するという利用の仕方もされているということを踏まえて、カード自体の不要化については、その利便性の確保を含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとされたところであります。 　スマホに入るので要らないんじゃないかという委員の気持ちは分かります。これは、本気でやろうと思うと、多分生体情報を取るんだと思うんですよね、虹彩とか顔とか。それで顔パス形式にしてデジタル化を図るということですが、そもそも全国民

デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、マイナポータルなどのアクセシビリティーの改善などに取り組んでいるところでございます。また、ＵＩ、ＵＸの改善なども必要だろうというふうに思っています。 　また、書かない窓口におきましては、窓口業務において職員の方が使う端末をサポートしているということで、来られた住民の方がデジタル機器に不慣れであっても、利便性というか、いわゆる効率の利益を享受することができるという仕組みになっています。 　いずれにしても、誰一人取り残さないという理念の下でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。 　あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そういった全体の制度設計をしてまいりたいというふうに思っています。 　技術がどんどん進化していきますので、デジタルデバイドの解消もそういった技術で解消できるのではないかと思っておりますので、ＡＩの活用も含めて、未来に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。 　具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用の推進でよりよい医療を提供する体制、今お話ありましたように避難所運営のデジタル化ですね、避難所のチェックイン、チェックアウトなどのマイナンバーカードの活用、死亡、出生を含む各種行政手続のオンライン化などを進めていきたいと思っております。

ただいま岸政務官から答弁があったとおりでありますが、国家資格のオンライン・デジタル化の検討に当たっては、デジタル庁がしっかり横串を入れてまいります。