平将明

国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。 　国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのを準備しております。さらに、仕様書の支援として、デジタル地方創生モデル仕様書を公開しています。 　さらに、お金の話でいけば、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型においてこうしたサービスの実装を優先的に採択するなど、円滑な横展開の支援に取り組んでいます。 　さらには、こういった様々な取組が多分クラウドのソフトウェアのＳａａＳになるんだというふうに思いますので、そうしたＳａａ

ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。 　米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。 　利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナンバー法において定めています。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供は、マイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。厳格に限定をされていると

いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。 　また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっています。 　我が国におけるデジタル社会の進展等を踏まえ、今後も、引き続き個人の権利利益の保護が図られるよう、適切に対応をしてまいりたいと考えております。

私は、大臣に就任して、就任記者会見で、ちょうどマイナ保険証が話題になっていたこともあり、そういった質問を受けた際に、誰でも彼でもデジタルに引っ張っていくわけじゃないんだ、どうしても嫌だとか、ちょっとついていけないという人は無理にデジタルに来なくても結構です、その代わり、デジタルに来れる人はできるだけデジタルの方に来てくださいというお話をさせていただきました。 　例えば、罹災証明を取る際に、デジタルで対応するということで、たしかあれは輪島市だと思いますが、ウェブサイトで申請できるようにしました。毎回、大災害が起きるたびに市役所に罹災証明申請で被災者の行列ができるんですね。でも、これはウェブサイトで申請ができるようにしたおかげで、たしか九割の方がウェブで申請をされたので、リアルに市役所に並ぶ人の行列がほとんどなかったという事例もあります。 　こういったことで、デジタル化は進めてまいりますが

マイナンバーカードは、法律にも規定されているように、国民の皆様の申請に基づき交付されるものです。そのため、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものでもございません。 　今般の犯収法施行規則等の改正は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえ、自然人の非対面での本人確認方法をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するものでございますが、マイナンバーカードを含むＩＣチップつきの本人確認書類を保有しない者等への対応として、例えば住民票の写し等の書類の原本を利用する方法等、必要な補完措置を整備しているものと承知をしております。

国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルのデータ連携は、国家資格のオンライン化、デジタル化として、具体的には、各種申請手続のデジタル化、オンライン化、その際の添付資料の省略や変更手続の省略、資格情報提示等のデジタル化などを実現するために行われるものでございます。 　そのため、国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータル間のデータ連携としては、例えば、資格保有者が各種申請等を行う場合、資格保有者が自身の資格情報閲覧、提供等を行う場合において、氏名などの四情報、資格名、資格の登録番号、登録年月日などの情報がやり取りされることになります。

民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、デジタル庁が定めた規則に基づき、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とともに協議の上で審査を行うことになります。社会通念上の相当性が認められない場合は、利用が認められないこととなります。 　また、国家資格等保有者の情報は、現在マイナポータルＡＰＩで取得可能な情報には含まれておりません。

スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁からの通知については、適切に運用される必要があると考えております。 　デジタル庁の立場から申し上げれば、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められる。なので、これはアナログの制度の問題だと思いますし、繰り返しになりますが、こども家庭庁の通知は尊重されるべきものというふうに考えております。

所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、一般論として申し上げれば、本人が自身の個人情報を民間事業者に提供する場合は、自らの意思により行われることが重要と考えております。 　なお、マイナポータルＡＰＩの利用申請に当たっては、デジタル庁が利用に関する社会通念上の相当性などの観点について関係省庁とも協議の上、審査を行うこととなり、社会通念上、相当性が認められない場合は利用が認められないということになります。

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。 　　　　―――――――――――――