三貝哲

○政府参考人（三貝哲君）　御指摘の陸上自衛隊高等工科学校でございますが、高校生に相当する年齢の生徒を募集する形になっております。 　現在のところ、御質問の応募者数でございますけれども、直近で申し上げますと、この三年間で、三百五十名の募集に対しまして、令和四年度で千九百四十三名、令和三年度は千七百七十九名、令和二年度は千八百四十四名の応募がございまして、約五倍の倍率となっております。知名度についての調査はしたことはございませんが、このように比較的高い倍率で御応募いただいておるところでございます。 　より多くの方に応募していただきますよう、引き続き同校の教育基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、本制度でございますけれども、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設時、昭和二十九年でございますけれども、この際に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することとさせていただきました。こういった経緯がございます。 　しかしながら、防衛省といたしましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な人材をより一層確保していくため、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学に限定しておりますが、これを委員御指摘の文系の分野にも拡大していくこと、また、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますが、これを、高等専門学校、いわゆる高専ですとか四年制の専門学校などにも対象の教育機関を拡大するといったようなことも考えておりまして、貸費学生の制度の拡充を検討しておるとこ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　貸費学生制度とは、理学、工学等の学術分野における人材を確保するという観点から、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月一定額、五万四千円の学資金、いわゆる奨学金でございますが、これを貸与する制度でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　先生御指摘のとおりでございまして、優秀な人材をより一層確保していくためには、現在、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますけれども、これを例えば高等専門学校や四年制の専門学校などにも、これにも対象の教育機関を拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいります。

○政府参考人（三貝哲君）　先ほどの石井先生への答弁と重なる部分もございますけれども、お答え申し上げます。 　この制度につきましては、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設当時、昭和二十九年に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしました。 　防衛省におきましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な学生をより一層確保していくために、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学等に限定しておりますが、先生御指摘の文系の分野にも拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　こちらも関係先とも調整する必要がございますけれども、速やかに、我々としては可及的速やかに検討を加速化させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　全てではございませんで、これ、一部につきましては、なるべく来年度の募集要項に間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　現在、令和五年度の予算におきまして、貸与人数を二十六名から四十名に拡大したところでございますが、令和六年度概算要求におきましては、五十名の枠を現在要求をさせていただいております。 　以上でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　現在の学資金の額は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与額のうち、自宅通学の私立学生の学生で設定されている金額の最高額でございます五万四千円を準用させていただいているところでございます。 　榛葉先生から御指摘のあった点につきましては、実は同様の御指摘もたくさんいただいておりまして、我々といたしましては、引き続き防衛力整備計画に基づきまして、貸費学生制度の拡充ということが防衛力整備計画にも書かれておりますので、有為な人材の早期確保を図るべく、御指摘の点も含めて努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、人材確保の観点から、体重や身長、視力に係る要件の緩和、それから胸囲や肺活量基準を廃止するといったような取組をさせていただいておりまして、自衛官の採用時の身体検査要件を逐次緩和してきておるところでございます。これらの緩和は貸費学生の身体検査要件にも適用されることになります。 　引き続き、優秀な人材確保をする観点から、身体検査要件の緩和について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。