遠藤良太

○遠藤（良）委員　重複の支給であったりとか二重の支給、又は架空休業であったりとか、様々な要因があって、その中で、先ほどもありましたけれども、厚労省では、事前調査で不審な点があった事業所は、不正受給の情報提供があった事業所を対象に実地調査を行っていた。一方で、会計検査院が検査すると、不正受給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして多くの不正受給が確認されているということなんですが、これは、厚労省としては、会計検査院が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認でしていっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　労働局は、会計検査院と連携をして、情報の共有化を図りながら対応するということも必要だと思います。これは是非連携をしていくべきだと思うんですが、その中で、不正受給の公表は、件数で一八％、不正受給額が三七％にとどまっているということなんですけれども、公表しない代わりに返還に応じる事業主もあるということなんです。 　その中で、この不正受給の際の公表について、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　基準が、百万円以上であれば公表する、百万円未満であれば非公表である。一方で、組織的にやっている場合は公表するであったりとか、そういう対策をされていると思うんです。 　この雇用調整助成金のおかげで、コロナ禍で大量の失業者を出すことを防いだという部分はあると思うんですが、一方で、他業種への転換を阻害したという側面もあると思います。こういった側面については、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、労働移動の円滑化に取り組んでいただきたいというふうに申したいと思います。 　厚労大臣には、以降、質問はありませんので、退席いただいても大丈夫です。

○遠藤（良）委員　次の質問に移りたいと思うんですけれども、以前、私、経産委員会で太陽光のパネルについて質問してきたんですけれども、その中で、太陽光発電設備の設置について、トラブルが多く発生しているんだということなんです。 　様々、私の地元でも意見を聞くんですけれども、総務省の調査結果によると、太陽光設備導入についてどのようなトラブルが発生しているのか、教えてください。

○遠藤（良）委員　これは先ほど御紹介いただきましたけれども、住民への説明不足であったりとか土砂の流出があるということなんです。 　基本調査結果では、市区町村の四割でトラブルが発生していて、また、二割弱が未解決のトラブルであるということなんですが、これは、今後、現地調査の強化をしていくべきだというふうに思うんですが、経産省としてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　法改正をするというところなんですが、交付金の留保ができるようになったということなんですが、これは、指導経緯の記録であったり共有が重要になってくると思います。その中で、今後、組織体制の整備についてはどのように改善していくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　自治体と国がしっかりと連携をして情報共有をしていくことが非常に重要だと思いますし、先ほども通報という話もありました。ネット上で一般の方から通報ができるということなんですけれども、これは是非周知していただいて、多くのトラブル、今も未解決の部分がありますし、今後、またこういう見通しがあると思いますので、是非とも対策を強化していただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、食料・農業基本法の改正のところなんですが、令和四年度の食料自給率は三八％である。国際環境の中で、円安であったりとか他国の経済発展から、安定的な食料が今後確保できるのかというところが本当に不透明だというところだと思います。 　その中で、食料安全保障の自給率を上げていくべきだというふうに思うんですが、令和十二年度には食料自給率の目標が四五％に設定されているんですけれども、その中で、本来は、目

○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、政策評価の対象としないのかどうか、教えてください。

○遠藤（良）委員　今、大臣御答弁いただきましたけれども、一方で、会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。 　これは、政策評価対象にした上で、食料自給率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。