遠藤良太

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　テーマは少し変わりまして、農産物に関して、食料に関してお話ししたいと思います。 　今年、この通常国会で食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されるということなんですけれども、そのうち、円安の伸びもあってか、二〇二二年度では農産物の輸出が一兆四千億円だった、そのうちお米の輸出額というのが七十四億円だったということなんです。これは、額としては非常に少ないと思います。 　こういう開拓をしていくには、やはり農協であったりとか商社の役割は非常に重要だと思いますけれども、さらに、加工米で電子レンジでチンしたりするパック米とか、あれは結構海外で売れているんですけれども、純粋なお米はなかなかそう多くないということなんです。 　これは、政府としてどういったプロモーションで支援を、このお米の輸出についてどういった支援をされていくのか、この辺りを農水大臣に

○遠藤（良）委員　その中で、今、農業者の数というのは、高齢化もしていますし、人口が非常に減っているということが危惧されます。輸出ももちろん重要なんですけれども、自国の食料需給というものが非常に重要だというところで、働き手が減少している中で、お尋ねしたいんですけれども、今回、法改正の中で、緩和はされるんですが、農地所有適格法人のところです。出資ができる法人については、食品事業者であって、地域で実績のある者に限られるということになっています。これは、食品事業者に限られるということになれば、合理性はないと思います。 　これは、今回、是非、食品事業者に限らず、広く株式会社にもしっかり出資を認めていくということが必要だと思うんですが、この辺り、総理の方からお答えいただきたいと思います。

○遠藤（良）委員　ということなんですけれども。 　兵庫県の養父市です。兵庫県の養父市のホームページなんですけれども、兵庫県の養父市は、御承知のとおり、国家戦略特区でありました。昨年の九月に構造改革特区に格下げになったということです。 　これは、先ほどおっしゃられましたけれども、国家戦略特区のときは、株式会社が農地を取得できる、そういうものを対策としてされていたと思います。国家戦略特区は岩盤規制を突破していくものである。ただ、一方で、これは格下げになってしまっているんです。 　実際、こういった株式会社が、全く違う、例えば、ここに書いていますけれども、成功している会社があります。ナカバヤシさんという会社なんですけれども、ここなんかは卒業アルバムとかを作っている会社なんですね。ここが今、ニンニクとかを作っています。全く食品事業者じゃないですよね。これは実際成功していまして、こういう事例が実

○遠藤（良）委員　今、格下げじゃないということだったんですけれども、こう書いています、内閣府のホームページで。これは地域を限定して改革するということなんです。構造改革特区の場合は、国の規制が民間企業の経営活動や地方公共団体の事業を妨げることがあると。これは地域限定にするわけです。本来は、国家戦略特区は全国展開していくものだと思うんですけれども、これは明らかに地域を限定して、格下げと言わざるを得ないと思いますよ。 　総理に最後お答えいただきたいんですけれども、国家戦略特区として、せっかくここまで事業実績も出てきたし、成功事例も出てきた中で、ここで諦めるというよりも、是非、株式会社として全面的に国としても取得できるようにお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　外国資本が土地を買ったりとか外国人の土地取得の制限、こういったものももちろん必要ですし、自治体の買戻し、こういったものも必要だと思います。その上で、株式会社としてこれを全面的に許可していくということは国としても是非やっていただきたいというふうに思います。 　最後に移りたいんですけれども、子供加速化プランのところです。 　これはこども家庭庁の資料なんですけれども、今現在、保育所の定数が三百万人である、今実際利用されているのは二百七十万人ということなんですけれども、これは保育士の方々の待遇であったりとか、そういった課題は改善しないといけないと思うんですけれども、一方で、子育ての出産育児一時金というところです。これは四月に四十三万円から五十万円に引き上がりましたけれども、一方で、やはり子供を出産するためには保険適用をして、手出しの分はバウチャーで補完をして無償化をしていく、

○遠藤（良）委員　是非これは総理の任期中に明言していただいて、それだけで今の内閣は本当に評価が変わると思いますので、是非とも思い切った決断をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。