遠藤良太

○遠藤（良）委員　大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 　大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。

○遠藤（良）委員　独立財政推計機関に関して最後質問していきたいんですけれども、補正予算や予備費の規模が拡大しているというところなんですけれども、先ほど住吉議員からも基金の指摘もありましたけれども、その中で、政府に設置をする方向性も考えられると思います。 　独立した会計機関として会計検査院が存在もしていますし、会計検査院としては、独立機関の設置についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　例えば令和臨調とかは、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議論ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に、内閣府に、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。 　独立財政推計機関を考える超党派議員の会という議連もあって、これは、政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な、客観的な財政の推計を行って、国民の皆様に判断材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであれば、予算責任局というのが、政府機関が担っている。 　官房長官にお尋ねしたいんですけれども、今、独立財政推計機関を考える超党派議員の共同代表ということなんですが

○遠藤（良）委員　財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は、長期金利がこれまでの想定より一％上がった場合は、二〇三三年度の国債の利払い費が更に八・七兆円増えるという試算をされています。 　長期的な財政の推計を行うことは、必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、是非検討いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　先ほど、一谷議員から雇用保険の適用拡大という話を、これはもう午前中ずっとこの議論をされていましたけれども、この理由としては、先ほど聞いていると、コロナが主にあって、その中で雇用の流動性をしていこう、それで雇用の安定化を図っていくんだということなんですけれども、その中で、増やしていくということであれば、この対象が増えていくということなんです。 　その中で、特に、個人飲食店とか、想定されるこういった事業所に関しては、大きな負担であったりとか、手続の負担も考えられると思いますけれども、適用拡大の施行期日が令和十年十月一日ということなんですけれども、四年以上あるということで、周知についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　局長、丁寧な御説明、ありがとうございます。 　その中で、二十時間未満は女性の割合が七割と高いということなんですけれども、育児休業給付の増加につながるということなんですが、実際、これを利用して子育てをしやすい環境につながると考えられてこういうふうに設定されているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　育児休業のところの男性の育児休業の取得は一七％と、伸びてきているということなんですけれども、政府は、二〇二五年、五〇％の取得率を目標にしているということなんですけれども、さらに、保険料を二五年度に〇・五％に引き上げる改正であるんだということなんですが、これは二〇二五年に保険料を引き上げなければならないという理解でよろしいんでしょうか。

○遠藤（良）委員　先ほど御紹介いただきました、二〇三〇年の男性の育休取得の目標が、公務員は八五％、民間が八五％。これはこども未来戦略の方が出どころだというところなんですけれども、今後、そういう方向性で動く、推移していこうというところであれば、国庫負担金を増やしていくのか、若しくは保険料を上げていくのか、どのように対応するのか、教えてください。

○遠藤（良）委員　育児休業給付は保険だというところで、受益と負担からすれば保険料率が上がっていくのかなと思うんですけれども、政府としては、二〇三〇年の目標設定をしているのであれば、財源もしっかりと検討していくべきだというふうに思います。 　育児休業給付は雇用保険の枠内だとしても、育児休業給付の増加分を保険料の増額で対応するとすれば、これも現役世代の負担につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺り、いかがでしょう。