遠藤良太

○遠藤（良）分科員　これは、先ほど来出ていますけれども、ＧＸについては官民で百五十兆円規模の投資をしていこうというところなんです。これは、僕は以前、経産委員会でＪクレジットについて質問させていただいたんですけれども、Ｊクレジットのその質問の中で回答が、ＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出量削減目標達成手段の一つとしてＪクレジットを利用、活用というところにしているんだということで、さらに、東京証券取引所において、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところで、引き続き、今後、市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えであるというような御答弁をいただいたんです。 　これは、実際、二〇二三年十月に東京証券取引所にＪクレジットの市場ができたということなんです。これは僕が質問したからということじゃないと思うんですけれども、何か、あっ、できたんだというふう

○遠藤（良）分科員　これは、Ｊクレジットの制度の活用が増えてきていて、進んでいるんだということなんですけれども、この中で、参加企業の中で、森林関係、森林経営という観点のところで参加している企業というのは実は余りいなくて。 　何で僕がこんなことを言うかというと、私の選挙区でもそうなんですけれども、中山間地域ですね、日本でほとんどの、都市型ではなくて中山間地域で、山を持っていて森林を持っている方、こういった方であったりとかこういった企業がここに参画をしていってＪクレジットを活用するべきだというふうに、僕自身すごく、これも委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、そういう視点を持っていまして、是非これは森林経営という部分で、森とか山とかを持っている方々にこのＪクレジットをどんどん周知してもらって、活用できるんだということを是非知っていただきながら、実際、今後、農水省とも連携も必要だと思い

○遠藤（良）分科員　テーマは変わりまして、駐車規制についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　私は最近、浄水器のレンタルサーバーをしている企業にいろいろヒアリングしていまして、そこで聞いたのが、宅配していくと駐禁が結構取られるんだということなんですね。これは、止めていると、止めて届けに行くんですけれども、その間に駐禁が取られると。 　これをお尋ねしていきたいんですけれども、宅配業者など貨物集配中の駐車については、実際、今現状どういう対応をされているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　これは先ほどもお話ししましたけれども、例えば、都心部で、特に駐車監視員という方々が緑の服を着て、自転車でいろいろなところをチェックされているんだと思いますけれども、その中で、その方々まで、実際そこまで本当に周知徹底できているのかなというところは一つ思うところです。 　一方で、例えば、販売などビジネスで時間短縮のために駐禁しているというのは、これは問題だと思いますけれども、先ほどから出ているような、荷物の配達をする、最近だと、事前のヒアリングでも聞いたんですけれども、例えば、一般車両でそういったものの配達をしている人たちも実際いるんだと。 　お尋ねしたいんですけれども、仮に自家用車で、自分の車で駐禁のところに荷物を、自分の仕事で、ウーバーのような仕事であったりとかアマゾンのような仕事で実際届けに行って、駐禁のところなんですけれどもその家に届

○遠藤（良）分科員　また、これは別の機会にもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災がありまして、これは二十九年目になりました。神戸では復旧もして、復興をしてきましたけれども、インターネットが当時は普及していたかというと、そこまで普及していなかった。これはウィンドウズ95が発売する前だったという状況なんですけれども、今、オンラインがどんどん普及をして、オンライン診療もできるような時代になってきたと思います。 　今回、この能登半島地震において、研修を受講していない医師がオンライン診療もできるということになったんですが、実際、総理にお尋ねしたいんですけれども、この状況、またこの問題点についてお尋ねを

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。推進をしていただけるというところなんですけれども。 　厚労大臣にお尋ねをしたいと思います。 　今回、一月十六日に医政局が通知を出しています。ここで、僻地に限らず都市部を含め、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所の開設ができるようになると。つまり、オンライン診療のための診療所、これは医者が常駐しなくても開設ができるということになっています。 　一方で、この中に書いているんですが、特例的であってという言葉があります。ここの特例的というところに関して、厚労大臣に、どういう点で特例になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　我が党も、このオンライン診療については、前に、全面的に進めていく、こういう思いを持っているんですけれども、今大臣おっしゃられていただきました、過疎地域や被災地でこそ、こういうオンライン診療については非常に必要なものだと思うんですが、一方で、先ほどもありましたけれども、地域の医師会であったり有識者団体と連携をしていかないといけない。これは、ある意味では地域の既得権を守ることにつながるんじゃないかなというふうに感じます。 　その中で、実際、このオンライン診療を、先ほどもお話ししましたけれども、医師が常駐しないオンライン診療所を開設する要件をより緩和していくべきだというふうに思うんですが、総理にお答えいただきたいんです。この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　厚労省の資料ですけれども、ここに書いています、オンライン診療の本指針の適用のところに全面適用と書いていますけれども、オンライン診療では、指針では、全面適用ができるということになっています。原則、先ほども武見大臣からありましたけれども、かかりつけ医がいる場合は、初診はかかりつけ医の医師が行うことが望ましい、かかりつけ医がいない場合は、診療前相談ということが必要であるということです。 　これは、郡部でもそうですけれども、過疎地域と言われる地域では、やはり医師不足というのは非常に深刻になっています。私の地元でもそうですけれども、都心部から一時間もかけて飛行機に乗って自分の診療所に行く先生がいたりとか、七十五歳ぐらいの高齢の方が車を運転して自分の病院に通う、一時間も、高齢者の方が、病院に通う、こういう状況が今あるわけです。 　先ほど武見大臣、二万件ということをおっしゃられてい

○遠藤（良）委員　今総理からおっしゃられていただきましたけれども、是非国としても全面的に、我々維新としてもバックアップして協力させていただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　引き続いて、私が、被災の方々で、介護の仕事で行かれた、厚労省から要請があって、介護ボランティアとして被災地に行かれた方々にお話を聞きました。 　そこで、発災当時だったと思いますので、なかなか混乱の状況もあったと思いますけれども、その中でお伺いしたのが、行ってみると、一・五次避難所だったということなんですけれども、高齢者の方が六十名ぐらいいらっしゃって、トイレが二つしかなかったという状況だった。これは、本当に衛生的にも、当初から言われていましたけれども、衛生の課題、本当にあったと思います。 　そういう方々が行かれたときに、トイレが二つであったりとか、体に褥瘡ができている方も同じ病棟に入っていたり