石坂聡

○石坂政府参考人　御指摘の住生活基本法第三条は、社会経済情勢等の変化を踏まえて、住宅単体についての質の向上を図り、良質な住宅ストックの形成を目指すべきことを趣旨として規定しているものでございます。 　このため、実際の居住ニーズに関わる経済社会情勢等の変化として、少子高齢社会の到来、ライフステージごとのライフスタイルの多様化、人口、世帯減少社会の到来といったことを考慮すべきものとして想定しております。 　この観点から、不動産の所有者が外国資本等に変化しているかどうかは、当該規定に定める経済情勢等の変化としては基本的には想定しておりませんけれども、議員御指摘のとおり、住宅の価格、これにつきましては、居住者のニーズに関わる指標の一つとして非常に重要だと考えてございますので、価格動向の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　高齢者向け優良賃貸住宅は、民間事業者等が供給するバリアフリー化された住宅について、地方公共団体が事業者に整備補助や家賃を低廉化する事業に対して国が補助を行う仕組みとなっています。平成十年に制度化されてございます。 　家賃低廉化補助の期間につきましては、管理開始から二十年までの範囲としているところでございますが、更に延長することも可能としています。 　昨年九月に調査いたしまして、この家賃低廉化補助を実施していた地方公共団体について調査いたしました。二十年の経過後に補助を延長していない地方公共団体でございますけれども、都道府県は八府県、政令市は八市、それ以外の市町村は十一市町となっているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　民間事業者の供給する高齢者向けの賃貸住宅に対する家賃低廉化補助の件数が二〇二一年度から二〇二二年度にかけて五百七十件減少しているのは御指摘のとおりでございます。これは、高齢者向けの賃貸住宅としての管理期間を満了したことや、入居者が退去したことによるものと想定されます。

○政府参考人（石坂聡君）　昨年九月に、川崎市内にある高齢者向けの賃貸住宅の入居者の皆さんから、川崎市が設定している家賃低廉化の補助期間、これは管理開始から二十年でございますけれども、この延長をするよう国土交通省住宅局に対して御要望があったところでございます。 　御要望を受けた後、国交省の方から川崎市に対して、管理開始してから二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であること、その場合には国も引き続き補助をさせていただくこと、そういったことを説明いたしました。 　なお、川崎市におきましては、家賃補助期間の延長については、ほかの賃貸住宅にお住まいの高齢者の方との公平性の観点から難しいということで御判断をされまして、その上で、高齢者向けの賃貸住宅の入居者の皆さんに対し、市の相談窓口において丁寧な相談、丁寧な説明やサポートを行っていると承っているところでございます。 　入居され

○政府参考人（石坂聡君）　家賃低廉化補助の補助期間につきましては、高齢者向け優良賃貸、高齢者住宅の供給状況など、社会情勢が変化することを踏まえ、まずは二十年を限度として設定しているところでございます。 　管理開始から二十年経過後も家賃低廉化補助を延長するべきか否かについては、経済社会の変化の状況や高齢者向け住宅ストックの数、空き状況、家賃の価格帯など、各住宅や各地域の事情を考慮する必要があることから、各地方公共団体で延長の要否を判断することを可能としているところでございます。 　なお、この高齢者向け優良賃貸住宅制度でございますけれども、一九九八年、平成十年に制度化しております。当時はまだ高齢者住宅というものが黎明期にあったと考えてございます。国交省でも、長寿社会対応住宅設計指針ということで、バリアフリー基準とかこういったものは一九九五年に作っていますし、住宅性能表示の、高齢者等配慮対策

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　国土交通省では、これまで、高齢者が安心して生活できる住まいとしてバリアフリー化されたサービス付き高齢者住宅の供給を促進するとともに、住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない賃貸住宅、通称セーフティーネット登録住宅と呼んでございますけど、これの普及、さらに町づくりと連携した住環境の整備に関するモデル事業などを進めてまいりました。 　今後は、単身の高齢者が更に増える一方、大家さんの中には高齢者が入居することに対する不安を持っている方がたくさんいらっしゃいます。このため、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で設置した在り方検討会の提言を踏まえ、大家さんが住宅を提供しやすく、また高齢者等が入居しやすい市場環境の整備や居住支援体制の強化を図るため、三月八日に、住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案を国会に提出させ

○石坂政府参考人　今回の地震では、現時点において、古い木造住宅が多数倒壊している一方、比較的新しい住宅は無被害又は軽微な損傷にとどまっていると見られております。七階建ての鉄筋コンクリート造の建築物が倒壊したほか、複数の鉄筋コンクリート造の建築物が傾いております。また、広範囲で液状化による被害が生じているといったことが確認されております。 　国交省といたしましては、発災直後から現地調査に入るとともに、二月十七日から建築学会と連携した詳細な調査を開始しております。この中で、有識者委員会を設置し、被害の分析調査も行っております。これらにより、御指摘の新耐震基準による建築物も含め、建築物の被害について調査分析をしっかり進めてまいりたいと思っております。 　また、今回の地震では、能登地域におきましては震度六強以上の地震が連続して起きたという御指摘がございました。現行の建築基準法におきましては、震

○石坂政府参考人　耐震性につきまして、議員御指摘の、一部の居室のみを改修する手法も、地方公共団体が当該住宅の安全性確保を図る上で適切と判断した場合には、国交省としても、防災・安全交付金において支援をさせていただいております。 　また、既存住宅の断熱改修につきましても、光熱費の削減効果だけでなく、健康面の効果も期待できることから、既存住宅の省エネ化は大変重要でございます。 　御指摘の、例えば居間やトイレ、浴室など、日常生活で使用する空間の断熱改修あるいは省エネ改修を推進することは大変効果があると思ってございます。そうした観点から、断熱窓の改修、床や壁の改修など、住宅の省エネ改修につきまして、引き続き環境省、経産省とも積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、二点目の点でございますけれども、既存住宅のこうしたリフォーム、あるいは既存住宅の流通、こうした住宅市場の活

○石坂政府参考人　建築基準法におきましては、高さ六十メートルを超える超高層建築物については、高度な構造計算を行い、地震に対して倒壊しないことを検証し、個別に大臣が認定しています。この大臣認定の中で、埋立地のような軟弱な地盤においても、基礎ぐい等の構造安全性を確かめており、倒壊等の可能性は低いものと考えているところでございます。 　ただ、今回の能登地震におきましては、御指摘いただきましたように、七階建ての鉄筋コンクリート造の建物が倒壊してございます。また、ほかにも、同じ地域におきまして複数の鉄筋コンクリート造の建物が傾いてございます。 　こうしたことにおきまして、その基礎の状況がどうだったのか、どういうふうに損傷したのかについて、発災直後から調査をしてございますけれども、現在、有識者委員会を設置して、被害の原因分析、こちらについて検討しているところでございます。 　御指摘の、鉄筋コンク

○石坂政府参考人　既存住宅の流通の活性化については、リフォームや維持管理などの住宅の性能の向上について、売買時の評価額に加えまして、今御指摘がございました、金融機関の担保価値に反映することにより、適切な金額のローンの提供を促進することが重要でございます。 　このため、今年度より、地域の金融機関の担保評価の適正化に向けた取組を支援する住宅金融モデル事業を開始いたしました。本事業に、例えば京都市では、耐震診断やインスペクション等を基に、既存住宅の状態等の情報を整理して金融機関に提供する、そういうことによりまして適正な担保評価を促す仕組み、そういうことを検討しております。 　ただ、一方で課題がございまして、個別物件の担保評価をするために必要となる人員やコスト、これをどう確保していくかなどの課題があり、引き続き、金融機関とどう連携を深めていくかということを検討しているということでございます。