石坂聡

○政府参考人（石坂聡君）　認定要件でございますけれども、こちらは緊急連絡先として個人の連絡先を求めないことをまず第一の要件にしたいと思います。すなわちこれは、身寄りのない方の場合に連絡先を個人とするのは大変難しゅうございますので、法人、例えば居住支援法人などとさせていただくことで了解いただく、また、居住サポート住宅の入居者については正当な理由なく保証契約を拒まないこと、こうしたことを満たす場合に国土交通大臣が認定をすることとしております。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、障害の方、低所得の、低額所得の方、一人親世帯もこの認定家賃債務保証業者の家賃債務保証の対象となり、居住サポート住宅にお住まいの場合は原則保証に加入することができます。

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人の指定基準においては、住宅セーフティーネット法におきまして、支援業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること、役員又は職員の構成が支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることなどが定められており、この基準に基づき、指定の主体たる都道府県において具体の審査の細則を定めつつ、指定が行われております。 　居住支援法人の指定を見ますと、全国で今八百という数字ございましたけれども、超える指定法人が、法人が指定されておりますけれども、指定数は都道府県ごとに差があるところでございます。また、今後の高齢化や単身世帯の増加、踏まえますと、居住支援のニーズというのは更に高まることから、御指摘のようにまだまだ足りないというふうに認識しております。また、地域においても偏在というのはあるところでございますので、そうしたことから、更に増やしてい

○政府参考人（石坂聡君）　今回の法案で創設する居住サポート住宅におきましては、入居者の状況やニーズに応じた安否確認や訪問等による見守りを行うとともに、その状況の変化に応じて介護保険サービスなどの福祉サービスにつなぐこととしております。このため、この居住サポート住宅の入居者が入居後に認知症を発症した場合には、専門的な福祉サービスに確実につなぐことが重要と考えているところでございます。 　国土交通省におきましては、厚生労働省と連携し、居住サポート住宅の大家さんや居住支援法人に向けたマニュアル等の作成に当たり、認知症を発症した方々の福祉サービスへのつなぎ方、あるいは成年後見制度など専門的な対応方法ですね、こうしたことを示すことを考えてまいりたいと思っているところでございます。 　これは、認知症は誰でもなり得る症状でございますので、そういう観点からございますと、この居住サポート住宅に限らず、こ

○政府参考人（石坂聡君）　認定家賃債務保証事業者につきましては、認定基準として、緊急連絡先としての個人の連絡先を求めないこと、すなわちこれは、身寄りのない方の場合であっても連絡先を個人ではなくいわゆる法人、居住支援法人とすることでよいとすること、居住サポート住宅について正当な理由なく保証契約を拒まないことなどを満たす場合に国土交通大臣が認定することとしています。この認定を受けた家賃債務保証業者に対しては、国土交通大臣がその業務の状況について報告徴収を求めることができることとしています。 　国土交通省としては、こうした規定などに基づき、要配慮者に対する家賃債務保証の実施状況、例えば原則断らないということについて、どういうふうな状況で断ったケースがあるかないかといったようなことも含めまして、こうしたことを定期的に把握することなどを通じ、認定家賃債務保証業者の適正な業務の確保に努めてまいります

○政府参考人（石坂聡君）　住宅金融支援機構による家賃債務保証保険は、入居者の家賃滞納が発生した場合に賃貸住宅の大家や家賃債務保証業者の金銭的な負担を軽減することで要配慮者の賃貸住宅の入居を支援する制度となります。 　具体的には、保証と保険による二段階の制度といたしまして、まず家賃債務保証業者が入居者の代わりに賃貸住宅の大家さんに家賃を支払う保証を行い、さらに、住宅金融支援機構が家賃支払による損失を受けた家賃債務保証業者に対して補填を行う保険を付けることとしています。今回の改正法におきましては、家賃滞納のリスクが高い入居者への支援を強化するため、居住サポート住宅の入居者を対象に、保険金による補填割合を従来の七割から九割まで引き上げるということとしております。 　なお、その家賃債務保証業者に求められる保険料でございますけれども、リスクに応じた見直しが考えられます。これ、補填割合の引上げに伴

○政府参考人（石坂聡君）　セーフティーネット登録住宅の登録は八十万戸以上、八十八万戸ということでございますけれども、住宅確保要配慮者の居住の安定に一定の役割を果たしてきたところでございます。 　このセーフティーネット登録住宅でございますけれども、要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時に実はあえて要配慮者であるということの確認は行ってございません。したがって、その、何でしょう、入居者の方もあえて自分が要配慮者であることの属性を言わない、あるいは知られたくないケースもあるということでございますので、大家さん自体も必ずしもつぶさにその要配慮者であることのですね、この方は要配慮者だ、そうじゃないということをやっているところではございません。 　そうしたちょっと事情もございまして、国土交通省としてもその報告を求めることは困難というふうに考えている

○政府参考人（石坂聡君）　お尋ねのありましたこの取消しの実績でございますけれども、取消しの実績、一件の実績がございます。

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅は、高齢者、低額所得者、障害者など様々な方々が入居することを想定しており、そこで提供されるサポートは、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを想定しています。 　ＩＣＴを活用した安否確認につきましては、大家さんの孤独死や事故物件になることへの不安に対処するものでございます。居住サポート住宅におきましても、入居者のプライバシーの保護は当然配慮されるべき基本的かつ重要なことであると考えております。この住宅で行われる見守りにつきましては、頻度や方法など様々な形態が考えられますけれども、入居者の御意向やプライバシーに十分配慮した方法となるよう、実施に当たってのマニュアル整備も検討し、情報提供、周知をしっかり図っていきたいと考えております。

○政府参考人（石坂聡君）　まず、安否確認のためのＩＣＴ設備でございますけれども、入居者の負担軽減にもつながる措置として、令和六年度予算において設置の改修工事について補助の対象としたところであります。 　また、サポート費用につきましては基本的には入居者の方に負担いただくことを想定しておりますけれども、サポート費用の対価は、現在取り組まれている類似の事例を参考として、例えば、簡易な見守りの場合であれば比較的所得の低い方でも負担できる程度として、月額二、三千円程度に想定される、設定されることを想定しております。 　なお、訪問等の見守りを行う地域の法人が、生活困窮者や高齢者などを対象とする公的な福祉サービスの一部として居住支援法人を、居住支援を行っている場合もございます。入居者の生活や心身の状況が不安定になったときには、こうした福祉側の事業、こういったことも利用することも有効であり、この点につ