齊藤健一郎

事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。

ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 　実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げざるを得ないというところというのが、もういつも最後に申し上げます、いつも言っているように、公平負担なんです。やはり分母がしっかりしてこそ、皆さんでそれを割り振って公平に負担をするという、この受信料の制度というもの自体がもうどうしようにもな

皆さん、こんにちは。 　本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 　済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 　早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 　次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。 　この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻し

いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。

現時点でというところなんです。次、中期経営計画を出していかないといけないです。会長、任期、ここから三年です。会長の任期中、値上げしないと言えますか。

いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。 　ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらＮＨＫを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はＮＨＫ側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていただいていますか。

補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。 　この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、ＮＨＫオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。 　この単位の在り方を見直しな

いや、現時点の話はしていないです。次の中期経営計画ではどうですか。

時間来ました。終わりますが、私は、国民負担なきＮＨＫの無償化、これを議連を立ち上げてやりたいなと思っているんですけれども、残念ながら、私、一人会派ですので、全くもってそういうの取り組めないんですけれども、是非、与野党の皆さん、国民負担なきＮＨＫ無償化、議連でも立ち上げて、次の中期経営計画に向けた提言できるように皆様取り組んでいただきたいなと申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。 　さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、会長にお聞きします。 　ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合ということなんですけど、その一〇〇％を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。