齊藤健一郎

これ、セイザンソウと読むんですね、青山にある青山荘と。ごめんなさい、知らなかったです。これ、青山荘と言われると、そうなんだと。なんですけれども、今、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいています。そして、青山にある青山荘に関しては、地方から出張してきた人の宿泊したりとか研修をしたりであるとか、そして会議であるとかというものに今現在使っていますというお話ですよね、これ間違いないですね。 　この施設を維持管理するための年間のコスト幾らか、お伺いさせてください。

一億八千万円ということです。 　そして、質問のまず最後になりますね。 　これ、売却済みの旧香里寮などの五物件ありましたよね。これ、大阪の旧香里寮などなんですけれども、これ、リストからまず消えているんですね。そして、昨年、その非現用、要するに使っていない不動産である大阪の旧香里寮など計五物件を一般の競争の入札に掛けました。そして、五億五千二百十三万円で落札、売却されましたが、この売却直前の簿価、幾らだったのか、お伺いさせてください。そして、この落札価格によって売却益生じたのか、売却損が生じたのか、金額をお伺いします。

要するに、これ、質問全部終わったんですけれども、ここからは一人でしゃべります。 　五億円で、五億五千万で売れました。この帳簿上の簿価、これ三千三百万だったんですよね。要するに、これで五億以上の売却益が出ております。様々なここの私が持っている資料の中に、これ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使っていないような、そのような物件が山ほどあります。これはどういった物件かというと、ＮＨＫが今まで買いだめてきた土地と物件です。これ、もちろん必要なものも中にはあります。アンテナのためのそこの土地であったりとかというふうに、山の中の土地であったりとか、そういったところで、なかなか地価が付かないようなものもたくさんあるんですけれども、分かりやすいところが、皆さん、是非一度行ってください、青山荘。青山の一等地です。そこで、先ほどお答えいただいたとおり、一億八千万の年間コストが掛かっているんです。

四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 　この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。 　今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。 　今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。 　社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば

済みません、最後に一言だけ言わせてください。 　この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもＮＨＫ問題やっているので、ＮＨＫが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、ＮＨＫがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号をＮＨＫＯＮＥのところのサイトに入れると、詐欺であるというような、まさに情報空間の参照点として仕事ができる、これがＮＨＫの公共放送である役割だと思うので、ＮＨＫの無償化をそろそろ皆さんも考えていただき、国家に役立つＮＨＫになっていただきたいなと申し述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 　まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。 　そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。 　梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報道しない自由、すなわち極端な偏在と特定の事案においてのみ当事者が匿名報道で守られる異常性について、ＮＨＫ及び総務大臣に見解を問われました。この際、ＮＨＫの副会長、事案の背景や関係者の事情を総合的に検討して自主的に判断したと答弁されま

ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。

なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。 　そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業者、極めて高い公共性、公益性を有することを根拠に、これ、電波利用において特性係数による大幅な減免措置を受けています。実際に電波料を支払うときに、この特性係数という大きな割引を放送各局は受けているんですね。 　しかし、実態は、先ほど申し上げたとおり、イデオロギーによって命の重さをてんびんに掛けて都合の悪い事実は隠蔽する、こんな偏向メディアのどこにその割引を受けるほどの公共的意義があるのかというところが非常に懸念されております。そして、大臣のおっしゃったその自主自律というと

ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。 　どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりＳＮＳ等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したとおりの民放各局にはやっぱり特定の組織や基金との構造的なしがらみが存在しています。これはもう事実的にも仕方ない部分はあると思います。 　だからといって偏向報道を見逃すわけにはいきませんが、私が最も問題視しているのは、公共放送の姿勢です、ＮＨＫの姿勢です。こういうときこそ、ＮＨＫがしがらみなく公共放送として報道できることこそが公共放送の価値だと思っております。そのＮＨＫの真のジャーナリズムとしての客観的な事実を報道ができる、国民から強制的に受信料を徴収する最大の根拠はまさに

無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。 　ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしま