齊藤健一郎

よろしくお願いします。無所属の齊藤健一郎です。 　まず申し上げておきたいのが、今回、特別委員会でこの議題を取り扱っているんですが、私は、総務委員の一員として、やはりこれは総務委員会で取り扱うべき内容だったんじゃないかなというのはまずちょっと申し上げたいなと。やはりここまで、大阪ありきでないということもありまして、それは札幌から福岡、もちろん沖縄まで、様々なところでこの地域の在り方というものを考えるという上では、やはりこの常任一種でもあります総務委員会で闊達な議論をやっていくべきであったのではないかなというのはまず申し上げておきたいなというふうに思います。 　そして、この法案に関して、まず、何度も様々な野党の方々から議論が出ておりましたが、やはり僕もまだ腑に落ち切らないというところが、なぜこのタイミングだったのかなというのは、どこまで行ってもやっぱり議論があるとおりかなというふうに思いま

そのタイミングというところ、今御説明いただきましたけど、やはりこれ、野党の皆さん多分まだ納得されてないと思うんですね。というところで、やっぱり議論を尽くしていきたいというのは、これは当然の話であり、ましてや少数与党の立場でありますので、その辺の議論というところのその水面下等のやり取り等々、やはりまだまだ足りなかった部分があるんじゃないかなというふうに私自身も思っております。 　ここでおまえは賛成だろうと言われたらそれまでなんですが、賛成の方向ではありますが、やはりここまで、野党の方々がここまで一致したことって、僕、国会議員になってからでも初違うかなというぐらい、ここまで野党が一致するかなというようなこの法案というところは、やはりしっかり考えていただかないといけない法案なのではないかなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと野党の方に拍手はいただきましたが、動かしていくこと自体僕は

前向きな答弁、ありがとうございます。 　野党の皆さんも、副首都法案も大事ですけれどもＮＨＫ受信料問題も大事ですので、そのことも考えていただきたいなというふうに思っております。 　そして、もう時間も時間ですので、これは質疑通告ちょっと行っていないんですけれども、ちょっと明日もあるかどうか分かりませんけれども、僕はいつも、無所属ですので最後、後半の方の質疑になるので、これを発議者の方にお伺いしたいんですが、ここまで野党の反発を受けているこの法案についてどのように感じておられて、どのように受け止められているのかをお伺いしたいと思います。

やはり、野党の方々からこれだけ一致して反対するものがあるんだというのは僕もちょっと驚いているんですけれども、そのほかの法案も、やはりこの野党がひとつ一致団結して与党と向き合うということが大事だと思いますので、この副首都法案に限らず様々な法案、やはり野党が一致団結してひとつしっかり与党と向き合うということに私もその一員として加わっているわけですので、取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　そして、これもちょっと、最後ちょっとだけ時間があるので聞きたかったこと一つだけ、もう一個あったんですが、もし、答えられる範囲でいいです、質疑通告行っていないので。 　これ、世界でベンチマークしているような副首都的なところというのはどこかあるんですか。それ、もしお答えできる方いらっしゃったらお願いしたいなと思います。──これが、多分野党が言う一つの内容だと思うんです。まだまだ詰め切っていないな

いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これＮＨＫ側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、ＮＨＫ、ここから三年間の中期経営計画のこのスタートとなるんですけれども、まずは、私思うところなんですが、単位の見直しであるとかというところの議論もこの委員会で何度かさせていただいております。今日も取り上げていただいております。 　この単位というところに関しましても、ＮＨＫはそもそも取っていないということを理解をしていたんです、何十年も前から。それは、ＮＨＫの皆さんはもう当たり前のように御存じだと思います。そこをしっかり周知

受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 　その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 　その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、国民が納得していればいいんです。ただ、どう考えても国民が納得できている状況だと言える状況ではありません。その中で値上げをするとどうなるかというと、確実に更にＮＨＫへの信頼度は下がります。そうなると、また受信料に跳ね返ってきて、その受信料

ほかの同意人事案件ではどうなっているかというと、皆さん、有識者なんです。様々ないろんな見識を得た方が集まっています。その方々は、ほぼボランティアみたいな気持ちで来ているんですね。これが社外取締役と同じぐらいの基準にしないといけないというならば、多分これを引き受けてはならないんですよ、経営委員として。 　そこをちょっと基準に考えていただきたいのと、もう時間なので、ちょっとシンプルな答えをお二人、最後、会長と経営委員長にお伺いしたいんですけれども、中期経営計画で、値上げの話、出ていますか、検討していますか、それをお答えください。

まだまだ話したいことありますが、終わります。 　ありがとうございました。

ＮＨＫ令和六年度決算の承認に反対の立場から討論します。 　そもそも、令和六年度の経営計画も受信料収入を一〇〇％の目標に設定せず、七八％の収入見込みで、当初から赤字経営の年間計画が編成されたものです。認めることはできません。 　何度も繰り返しますが、テレビに依存する時代が終わり、近年では、若者以外にテレビ離れが広がり、そこに人口減少へと、受信料収入を増やすことは壊滅的です。 　支出抑制も大きな課題となっていますが、井上新会長の下に、役員体制も変わり、組織改革や番組制作費の抑制などの期待できるところもありますが、いまだに高額な職員給与の問題が取り残されています。 　受信料を支払っていない世帯への催促を強化する前に、毎年赤字の経営計画を国会に提出してくるＮＨＫの経営委員、会長、役員、職員の給与削減を求め、身を切る改革を断行させることがまず先である。視聴者の皆様が納得できる改革なくして、赤

今日も齊藤健一郎です。 　最近、皆さんの質疑のつかみが非常に上手になってきて、何か、さすが政治家だなという感じなんですけれども、私は、郵便局との関わりというところでいくと、過去を振り返りましても一切ございません。何か考えたんですけど、何もなかったんですが、今日の最後にお話ししますが、そういうところの関わりがあるんだなということだけ最後、御承知おきをいただけたらなというところで、私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 　まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報というのを特定の相手に対して信頼性を持って確実に届けることができる、これが多分郵便の本質で、日本郵便ができること