蒔苗浩司

高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。 　建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。 　昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入することとしてございます。下請業者の方々は、適正な労務費を工事代金のまずは見積りに盛り込み、しっかりと工事代金を確保するとともに、技能者の方々に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。 　こうした新たなルールでございますけれども、この実効性を確保するための対策につきまして、現在、中央建設業審議会ワーキン

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設分野におきましては、入管庁や業界団体等と連携して、事業協議会も活用し、技能実習生の失踪者数や失踪原因等の情報を共有するとともに、失踪防止対策に係る企業の取組等の普及啓発に努めています。 　また、本年四月には、入管庁より失踪防止対策に係る三種類のリーフレットを周知するよう依頼があったことを踏まえて、建設業関係団体等に速やかに周知を行ったところでございます。 　育成就労制度における対応につきましては、今後、制度所管官庁である入管庁等とも連携しながら検討してまいります。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　事業協議会につきましては、コロナの間、少し開催頻度が落ちておりまして、その部分につきましては、我々としてもきっちり反省しなきゃいけないと考えてございます。 　ただし、今後につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、新しい制度になりますので、入管庁等と一層連携を深めましてきちっと対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　建設工事におきましては、施工体制台帳などの安全書類につきましては、元請業者ごとに使用している書式が異なっているため、下請業者の方々にとってはその作成に要する負担が小さくないと承知してございます。建設業界におきまして働き方改革を進めていく上で、書類作成に係る事務負担の軽減は大変重要であると考えております。このため、国交省としましても、施工体制台帳などの書類の統一化について、業界に対し、どのような対応が可能か、検討を呼びかけたいと思います。 　また、各社ごとの様式がありまして、用いている書類作成システムが異なる中にあっても、下請業者の方々が書類作成のために同じ情報を繰り返し入力している作業を効率化できるように工夫したいと思います。具体的には、下請業者が安全書類をシステム上で作成する場合に、技能者の氏名や資格等の情報は、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣ

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　本人意向の転籍の要件である同一の受入れ機関における育成就労の期間につきましては、今後、制度所管官庁から検討に当たって考慮すべき事情等が示されると聞いておりますが、これまで建設業団体等と意見交換をしてきた中では、例えば、現場作業に必要な技能習熟には一定の期間を要するとの意見や、外国人材から選ばれやすい期間とする必要があるとの意見など、様々な御意見があったところでございます。 　建設業を所管する国土交通省として、今後の検討に当たっては、現場の声を十分に聞きながら、制度所管官庁と連携し、対応してまいります。

○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました事業協議会についてでございますが、コロナ等の影響もございまして、何年か開催されていない時期がございました。 　第三回の開催が昨年三月に再開しておりますけれども、この際に、協議会のメンバーに業界団体の対象を大幅に拡大させたこと、他の分野においても開催頻度を定めることが一般的でなかったことを踏まえまして、設置要綱の見直しを行ってございます。 　ただし、今御指摘ございましたように、今年度、三月に開いてございます。また、議事概要の部分につきましては、一部、ホームページで分かりにくい表示になっておりましたので、そちらは今後改定したいと思ってございます。 　今後も、少し連携を強めまして、先生御指摘の失踪問題について、きちっと国交省として対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　解体工事の施工に当たりましては、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等の関係法令を遵守して、公衆に危害や迷惑が及ばないように施工することが必要でございます。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づいて、所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるべきものと認識してございます。 　御指摘のございました昨年九月の品川区のビル解体工事につきましては、不適切な重機の使用等により解体工事を行い、近隣にも被害が及んだという事案でございます。この事案の元請事業者は埼玉県知事の許可を受けた建設業者でございましたが、埼玉県に確認したところ、本事案では、埼玉県が元請事業者に対して、周辺住民の安心、安全に配慮せずに施工したとして建設業法に基づく文書指導を行ったほか、労働基準監督署が下請事業者に対して労働安全衛生法に基づく是正指導

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業法は建設工事の請負契約を対象とするものであり、御指摘のように鉄骨製作に係る建設業者と鉄骨メーカーの契約は対象に含まれません。 　他方、建設工事は、建設業者のみならず、鉄鋼メーカーを始めとする建設資材業者や測量業者など多くのプレーヤーとの共同により施工されるものであるため、こうした建設工事に関わる関連業者との取引についても適正化を図っていくことが重要と考えてございます。 　このため、国土交通省では、毎年度建設業団体等に通知を発出し、下請契約の適正化等を要請しているところですが、福岡県鉄構工業会から斉藤大臣への要望も踏まえ、昨年度から建設工事に関わる関連業者との取引についても適正な請負代金や工期により契約を締結するよう同通知の記載を明確化し、適切な対応を求めているところです。 　また、現在、国交省の職員が建設Ｇメンとして個々の請

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　建設業は国民生活や社会経済を支える極めて重要な存在であり、中でも御指摘の鉄骨工事は構造物の安全を左右する骨格部分を形成する大切な役割を果たしております。こうした中で、民間資格の国家資格化によって更に建設業の現場で働く方々が適切に評価されることは業界の人材確保や地位向上などに資するものと考えてございます。 　国交省といたしましても、引き続き、建設業がその役割を持続的に果たし続けていくことができるよう、担い手確保に向けた取組を業界とともに進めてまいります。