清水浩太郎

お答え申し上げます。 　木材につきましては、近年の住宅需要の減少によりまして製品価格が下落傾向となっておる中で、原料となります丸太の価格についても押し下げられているという構造にございます。また、昨今、資材費、人件費、あるいは物流費ですね、様々なコストも上昇しておりまして、こうしたことも相まって木材のサプライチェーン全体が利益が出にくいというような厳しい状況にございまして、委員御指摘のような現場の声もこうした中で出てきているものと考えております。 　ですので、林業事業体につきましては、元請、下請にかかわらず、経営は非常に厳しい状況にあると考えておりまして、林野庁といたしましては、その林業の収益力の向上、これをしっかり図っていくということが基本であり、喫緊の課題であるというふうに考えてございます。 　林野庁といたしましては、この林業の生産性の向上を図るために、高性能林業機械の導入ですとか

お答えいたします。 　我が国の私有人工林、約六百六十万ヘクタールございます。このうち、森林法に基づきます森林経営計画が策定されているなど既に担い手に集積、集約化されている面積は、令和五年度末時点で約二百七十万ヘクタールあるというところでございます。 　農林水産省といたしましては、残りの約三百九十万ヘクタール、これにつきましては、担い手への集積、集約化ですとか市町村による経営管理等をこれから更に進めていく必要があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。 　今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。 　この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道府県の役割を強化しております。また、受け手となった林業経営体に森林所有者の情報を提供できることとしておりまして、これにより受け手が直接森林所有者に働きかけを行えることができるようにするといったことで、市町村事務の負担軽減につながる項目

今回の改正法案では、経営管理支援法人制度をつくって、市町村に代わって所有者の探索ですとか意向調査の関係の事務をサポートしてもらうということにしております。 　まず、この森林経営管理制度の運用全般について、森林環境譲与税、これを活用することが可能となっております。ですので、この市町村長が経営管理支援法人に事務を委託する場合の委託経費についても森林環境譲与税を活用いただくということをまず想定しているところでございます。 　また、改正案においては、法律上も、この経営管理支援法人には、森林所有者に関する情報提供の特例ですとか、あるいは市町村にこの構想を策定してくださいと提案できるようにするなど、メリットも措置をしております。 　農林水産省といたしましては、こういった経営管理法人、経営管理支援法人制度のメリットも生かしていただきつつ森林環境譲与税を十分に御活用いただいて、幅広い法人が指定を受け

お答えいたします。 　林業従事者の所得につきましては、年間給与は平均三百六十一万円ということで、全産業平均より百万円近く低くなっている状況でございます。また、労働災害の発生率も非常に高い状況にございまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を何とか改善していく必要があると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備、こうしたことによって林業経営体の収益力の向上を図るとともに、緑の雇用事業等によりまして新規就業者を確保、育成する、あるいは林業労働安全研修ですとか労働安全のための装備、装置の導入、こういったものに支援をすることを通じまして林業の担い手の確保に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、今回の制度改正で集積、集約化が進みますと、担い手に面的なまとまりを持って施業ができます。これによっても

お答えいたします。 　野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。 　こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、県が定めた出荷検査方針によりまして、キノコ、山菜類を適切に管理、検査する体制が整備された場合、非破壊検査により食品基準値を下回ったものを出荷できるという一部解除の仕組みがございます。これまで二県五十八市町村で一部解除が行われておりまして

お答えいたします。 　我が国の森林は、今まさに利用期を迎えておりまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用、これを図る必要がございます。 　その際、委員御指摘のとおり、林業従事者の所得向上を図って林業労働力を確保していく、これが、山に人が入って山の管理もしていくということになりますので、非常に重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、森林の集積、集約化、高性能林業機械の導入、路網の整備、ＩＣＴ等を活用するスマート林業の推進を図りますとともに、業務経験に応じた人材育成による技能向上その他によりまして、林業の生産性の向上を図り、林業従事者の所得の向上につなげてまいりたいと考えております。