山野徹

お答え申し上げます。 　山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。 　内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 　昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。 　今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個であり、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、全体の二・二％でございました。 　なお、勧告それから命令の対象となります重要施設等に対する機能阻害行為は確認をされていないというところでございます。 　以上でございます。