三村淳

○三村政府参考人　改めてになりますけれども、ＩＭＦ、世界的にもグローバル金融セーフティーネットの中心を担う機関ということで位置づけられているわけでございます。 　過去の事例ということですが、まさに最近も、新型コロナウイルスの中では、緊急融資というような形を通じまして、大体九十か国ぐらいに、総額一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをＩＭＦはやっておるわけでございます。 　それから、ロシアによるウクライナ侵略、これでエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、また、ウクライナ自身にも、昨年の三月、ウクライナ向けの支援、ＩＭＦのプログラムも合意をするといったような形での迅速な支援、まさに主導してきてございます。 　そういう意味で、私どもとして、ＩＭＦはまさしく世界経済あるいは国際金融市場の安定のた

○三村政府参考人　これは、まず事実関係から申し上げますと、本日御議論いただいております、例えばＩＭＦにおきますクオータ、これはまさしく、先ほど来出ております計算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、ＩＤＡの増資の場合といいますのは、それぞれの国が、全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものをＩＤＡから示された上で、各国がボランタリーにどの程度出せるかという中で比率が決まってくる、そういった違いはございます。 　その上で、御指摘のとおり、ＩＤＡにこれまで日本は一六％以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず、ＩＤＡの役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これは、まさしく所得水準が低い低所得国、ここに支援をするのがＩＤＡでございまして、こういった低所得国に対しまして、経済成長とか貧困削減、こういったも

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のＩＭＦへのクオータ総額、約六兆円から九兆円、三兆円追加の増額ということでございます。 　この五〇％の増資、五〇％の根拠というところ、これは、もとより数多くの国々の交渉の結果としてまとまったものでございますので、なかなか、何か数式のようなもので定量的に、なぜ五〇％なのかということをお示しするところは若干難しいことは御理解をいただければと存じます。 　先ほど来出ておりますように、今般、加盟国が、気候変動ですとかデジタル化とか、こういった様々なグローバルな構造的な課題に直面をしている、そして最近、ここ数年も、新型コロナですとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料価格の変動、それから途上国の債務問題、こういった様々な複合的な危機に直面をしている。こういう状況の中で、幅広く加盟国の

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘をいただきましたように、ＩＭＦの資金、借入国が借入れで利用するに当たりましては、コンディショナリティーというものが課されてございます。加盟国がそもそもの国際収支上の困難に陥ったその要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、ひいてはＩＭＦへの返済をしっかりとできるように、こういう観点から、借入国に対しまして適切な政策の採用、実施を求める、このようなものを融資の条件にするというコンディショナリティーでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨危機のときに、このＩＭＦ側が課しましたコンディショナリティーによって相手の国の経済悪化を招いたのではないか、こういうような批判があったことは、これは御指摘のとおりでございます。 　そうした中で、これも御紹介いただきましたけれども、その後、ＩＭＦではコンディショナリ

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまでで約八十六億ドルということでございます。 　一方、二四年度の支援ということでございますが、これはまさに今当院でも御審議いただいており

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。 　例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し伝えてございます。 　最近の具体例で申し上げますと、先月、日・ウクライナの経済復興推進会議の機会に、ウクライナの

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外為特会、令和四年度末、昨年三月末時点での資産残高、百六十九・七兆円でございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、まずは外為特会にある外貨資産を使って外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろいろな形で借入れをするとか、いろいろな実際の資金調達については論理的にはございますけれども、まずは、私ども、外為特会の外貨準備資産、これが介入のための資産ということで保有をし、運用をしてございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外貨資産の中で何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための資産ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債券ですとか、そういった形でも保有をしているというところでございます。 　それから、米国に限りませず、介入につきましては、Ｇ７や20等でいろいろな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に置きながら、常にいろいろな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。