三村淳

○政府参考人（三村淳君）　法律でございますので、私からお答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務について規定をしてございます。財務省はこれこれを任務とするということの中で幾つか列記しております中で、「外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と、このような記述もございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対日四条協議の報告書でございますけれども、訪日ミッションをやるに当たりまして、ＩＭＦ側からの意見表明のような、そういうプレステートメントなどにつきましては、一部これまでにも日本語で公表されて、これはＩＭＦ側からも日本語で公表されているようなものもございますし、本件に限りませんけれども、当然のことながら、日本語での情報発信は大変重要であると思ってございますので、今の御指摘も踏まえまして、今後よく、日本語での情報発信を更に考えてまいりたいと存じます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から二つの数字の御指摘がございましたけれども、まず、一兆二千億円、正確には一兆二千四億円の数字、これがまさに今審議をお願いしてございます財源確保法にも書かれておる数字でございますけれども、こちらは外為特会の、令和四年度ではございませんで、進行年度でございます令和五年度の剰余金見込額の数字でございます。 　他方、もう一つ御指摘のございました二兆八千三百五十億円、こちらは令和四年度の外為特会の剰余金見込額ということでございます。 　こちらの二兆八千三百五十億円につきましては、全額一般会計に繰入れでございますけれども、その上で、二つ使途が分かれてございまして、このうちの約一・九兆円、一兆八千九百四十八億円の方が防衛財源として活用しておるということでございますので、先ほどの、この法律に書かれてございます五年度分の剰余金の一・二兆、それから令和四年

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の末の時点、すなわち本年の三月末時点という、直近の数字ということで申し上げますと、まず、外貨準備高の総額が一兆二千五百七十一億ドル、約一・三兆ドルでございます。主な内訳を申し上げますと、このうち証券が約九千九百億ドル、それから預金が一千四百億ドル等々となってございます。その他、金とかそういったものを保有しているということでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおりでございまして、当然、外為特会が保有する外貨資産からの金利収入等々の収入、運用収入、これは外貨で入るわけでございます。 　他方、一般会計への繰入れは円貨で行う必要があるということでございますので、外為特会側におきまして政府短期証券を発行いたしまして、繰入れの見合いの円貨を、円を調達した上で繰入れを実施する、このようにしてございます。

○三村政府参考人　内部留保率でございますけれども、今お尋ねがございました令和五年度末ということになりますと、これは当然、これからの進行年度の令和五年度の剰余金の金額次第というようなところもございますので、五年度末で、ここでお答えする正式な内部留保率というものは計算してございませんが、他方、令和四年度末ということで、今回、当然計算をしてございまして、これは四年度末時点での内部留保率を二〇・一％というふうに見込んでございます。 　すなわち、三年度末の一八・六％よりは上がるということでございまして、これは何ゆえに全額繰入れをしているのに上がるのかというところでございますけれども、まさに四年度は為替介入を行ってございますので、それに伴いまして、外貨資産ですとか、あるいは、そこで手に入れた円貨によりまして政府短期証券も減少しているといったことで、分母も減っておりますので、四年度末の見込みとして、内

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外為特会の規模、今の規模が大き過ぎるのではないか、一部取り崩す余地があるのではないかという御質問というふうに理解をいたしましたけれども、これはまさしく、国際的に見まして、外為特会の適正な規模に関しまして何か統一的な見方というものがあるわけではございませんけれども、他方、足下の為替市場におきます取引の伸びでございますとか、あるいは、過去のほかの国におけます、実際にこの外為特会が何か介入等が必要になったときに減少したそのペースでございますとか、そういったものから見ますと、私どもとして、今の外為特会の規模、必ずしも多いとかそういったことではないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支える、外国為替相場の安定を目的としてということで委員からも御紹介いただきましたが、これがまさ

○三村政府参考人　私の方から、ウクライナの国債の発行状況と、今お尋ねのありましたロシアの外貨準備の状況についてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略以降も、ウクライナは国債の発行を行ってございます。ウクライナ財務省の発表によればというところでございますが、まず、金利の状況から申し上げますと、金利の水準、ウクライナの通貨でございますフリブニャ建ての一年債で申し上げますと、昨年の二月の侵略開始後しばらくは、侵略開始前とおおむね同水準の一一％ぐらいの金利で国債を発行してございました。ただ、その後金利が上昇いたしまして、今年に入ってからもウクライナは、国債、フリブニャ建て一年債を発行しておりますが、足下は大体一八・五から一九％ぐらい、これぐらいの金利で発行しているという状況でございます。 　発行の残高でございますけれども、昨年二月末の開戦以降、今年の四月十日時点までに国

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会でございますけれども、その名のとおり、外国為替相場の安定のために、いわゆる為替介入等を行うために必要な外貨資産を保有している、そういう特別会計でございます。 　この外貨資産、どこから生まれてくるのかということでございますが、政府短期証券を発行して円を借り入れまして、そして、これまでにもいわゆる円売り・外貨買いという、過去にも為替介入をやってきて、そういう形で手にしました外貨資産、これを運用しながら積み上げてきているということでございまして、足下でも、将来のドル売りを始めとしまして、いわゆる外貨売り・円買いの為替介入に備えて外貨資産を保有し運用しているということでございまして、先ほど三月末の外貨準備高を発表しておりますけれども、足下では約一・三兆ドルの外貨資産を保有してございます。 　そういう構造でございま

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、ウクライナの復興費用の推計ということでございますけれども、これ、最近、三月の二十三日になりまして、世界銀行の方でウクライナにおける被害ニーズ調査、これの最新版を公表してございます。これは本年の二月二十四日時点での評価ということですので、ちょうど侵攻から一年たった時点での被害状況等々を踏まえた調査ということで出てきたものでございます。これによりますると、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用ということで約四千百億ドル、厳密に申しますと約四千百十億ドルという数字がこの世銀から公表されてございます。 　ただ、これを今度どう負担していくかというお尋ねの部分でございますけれども、今申し上げました数字、当然各国や国際機関によります支援のほかに、当然民間資金によって、まあ今後の復興段階でございますから、民間資金によって賄われていくべきもの