八幡愛

日本には、本当に戦争の悲惨さを伝える作品とかというのはたくさんあります、映像作品も含めてですが。それらの表現を削るのではなくて、より子供たちに伝えていく、悲惨だから見せないというのではなくて、より伝えていくということが今必要だなと思って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。 　今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております

青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。 　そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちている

おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体

大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。 　先日の委員会でも他党

大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。 　これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。 　昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目

しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。 　私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。 　この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていかれるのか、政府の見解を知りたいです。お願いします。

しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。 　前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認められていないということになっているんですが、別の自然災害への対応は防災事業としてやっていくんだという説明は受けたんですけれども、事業計画が簡素で対応が迅速にできる復旧事業、これと比べて、防災事業だけだとちょっと遅いのではないかなと危惧して

やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 　今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。 　続いての質問に参ります。 　れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。 　今回の土