小山和久

お答え申し上げます。 　特区民泊につきましては、令和七年九月末時点で約二万居室を認定していますが、うち九割強が大阪府大阪市に集中している状況です。 　大阪市においては、民泊施設の増加に伴い、周辺住民から苦情件数も多くなっており、様々な課題が生じていることから、今年七月に民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議を立ち上げ、九月末、特区民泊の新規受付停止、迷惑民泊根絶チームの創設などの方針を取りまとめたところです。 　これを受けまして、今月十七日、国家戦略特別区域会議で、大阪市、大阪府下の一部自治体から、特区民泊事業を来年五月二十九日で終了する旨、提案があり、合意をしたところです。同会議では、大阪市から、迷惑民泊根絶チームを創設するとともに、不利益処分を行う際の手順を定め、悪質な事業者に対して処分を行うための処分要領を策定予定であることなど、認定施設への監視指導を強化する方針につ