山口和之

ありがとうございました。 　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。 　令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。 　資料三を見ていただきたいと思います。 　令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。 　昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の世界に入り込ん

介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。 　これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。 　また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、それ以外のところ

時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。 　人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつくっていかなきゃいけないんです。本当にガラガラポンするぐらいの勢いがないとできないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、山口和之でございます。 　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。 　当初

日本維新の会の山口和之です。 　介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。 　その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。 　例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。 　そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っ

大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。 　次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするというものがあります。 　これ、めちゃくちゃ大事なことなんですけれども、なかなかこれが浸透していなくて、膨張する介護保険費用、今十二兆円と言われています。これを五年遅らせると、五年遡った数字を

極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。

低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。

とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。 　もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。

済みません、今、利用率おっしゃいましたか。